株式会社AWARDです。

昨日は日本株が大きく下落しました。今回の下落の要因は日本国内で起きた問題が引き金になったわけではなく、国際的なニュースの影響を受けたようです。

トランプ大統領の発言

昨日の株式市場での下落は、トランプ大統領が『エルサレムをイスラエルの首都に認定する』と声明を発表したことによります。この発言は国際社会に大きな波紋を呼ぶことになりました。

エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があります。トランプ大統領は昨年の選挙時の公約でエルサレムをイスラエルの首都として認定することを掲げており、声明の発表の時期をうかがっていたと考えられます。米国がイスラエル寄りの立場にあることを改めて国際社会に示す狙いがあったと思われます。

中東の新たな火種

中東での宗教間の争いは過去長い間続いてきました。最近ではイスラム国がテロや戦争行為を繰り返していたのもその一つです。今回の声明で米国によってエルサレムがイスラエルの首都認定されたことは世界各国の指導者から懸念の声が上がっています。

イスラエルはユダヤ教徒が建国した国ですから、当然そこだけを優遇する米国の政策は他の宗教を信じる人たちからの反発を招きます。特に今回の声明に対して猛反発しているのはパレスチナ自治区です。パレスチナ自治区は、区という名前はついていますが、1988年には独立宣言をしており、国連では国として認められています。このパレスチナも東エルサレムを首都として位置づけているため、米国による一方的な声明に反発するのは当然のことと言えるでしょう。

中東情勢に注意

今回の出来事は今後中東情勢に大きな影響を与えていくことが考えられます。場合によっては武力衝突のきっかけになることもあり得るのではないでしょうか。中東での武力衝突だけでなく、抗議の意味を込めたテロが他の国で起こる可能性もあります。

トランプ氏が独自色を打ち出すために行ったと見られる今回の声明ですが、世界に緊張が走る1日となりました。米国の株式市場はそれほど下がらなかったため、今のところ落ち着いた状況ではありますが、今後中東情勢が世界の注目を集めるのは間違いなさそうです。

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