米国の混乱
2017.1.31

株式会社AWARDです。トランプ氏が出した大統領令によって米国で混乱が起こっています。昨日の米国株式市場は年初来で最大の下げ幅を記録しました。その原因はトランプ氏が出した特定の7カ国の人の入国と、全ての国からの難民の受け入れを一時的に停止する大統領令です。

トランプ氏が27日に署名した大統領令は、

・シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの人の入国
・すべての国からの難民の受け入れ

を一時的に停止するものでした。これに対して大手IT企業であるGoogle、Microsoft、FacebookなどのCEOは軒並み反発や批判を表明しています。これらの企業では多様性を受け入れ、優秀な人材を上記の国からも採用しているため、実際の企業活動の中でも影響を受ける社員がいるそうです。極端な排他主義にも見えるこの政策は、米国内で批判の声を高めることに繋がっています。

これら一連の騒動の中で政界からも批判の声があがっています。しかも野党である民主党(オバマ大統領が所属していた党ですね)からだけではなく、与党の共和党内からもでているため、米議会全体の混乱も懸念されています。ポジティブに捉えられている経済政策などの審議も米議会で遅れる可能性があることから、株式市場で売りが多く出ることになりました。

ダウ平均の下げ幅は昨年11月の大統領選後では最大となっています。2016年10月11日以来およそ3カ月半ぶりの下落幅となり、終値は前週末比122ドル65セント(0.6%)安の1万9971ドル13セントとなっています。数日前に節目の2万ドルを突破していましたが、そこを割り込んできました。

トランプ氏のポジティブな側面だけでなく、ネガティブな側面も強く反映している米国株式市場。「米国がくしゃみをすると日本は風邪を引く」などという言葉があるように、その影響は米国一国にはとどまりません。引き続きトランプ氏の打ち出す政策が与える影響は注意深く見守っていく必要があるでしょう。

 

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