OPEC原油減産合意【海外】
2016.12.1

株式会社AWARDの渡邉です。30日にオーストリアのウィーンにてOPECの総会が開かれ、原油の減産で最終合意したとの発表がありました。OPECで減産の合意がなされるのは実に2008年のリーマンショックのあった年以来8年ぶりの出来事となります。今回の合意で低迷が続いていた原油価格が上昇するかどうかや、その影響が世界にどう広がるのかが注目されています。

OPECが前回減産に踏み切ったリーマンショックの時には、世界的な景気悪化で原油の需要が減少し価格が落ち込んでいました。それが2008年12月のことでしたのでちょうど8年ぶりとなります。その時には1バレル=140ドル台から30ドル台にまで落ちた原油価格を、減産をきっかけに2年半ほどの時間を経て1バレル=100ドルを回復することに成功しました。

今回の減産でも原油価格上昇への期待感は大きく、1バレル=45ドル台だった原油価格が、1日のうちに49ドル台と8%程度上昇することになりました。原油価格の回復が実現すれば、多くの産油国、そして原油の輸出国が経済的な恩恵を受けることになるでしょう。

また原油価格の上昇によって米国の原油関連企業の株価も大きく上昇しています。同日に出た米国の雇用統計の内容が良かったこともあり、米国の株高ドル高が進み、結果として日本の日経平均先物なども引き上げられています。

30日の米国市場が始まってからドル円の為替レートは3月2日以来の1ドル=114円台となり、日経平均先物も18,670円と前日比で+290円となる大幅な上昇を記録しています。原油価格が結果として日本経済にも影響をもたらしているということになるでしょう。強い米国経済に基づく米ドル高に加えて、原油価格の回復というプラス要因が加わる中で今後の経済動向も気になるところです。原油価格が回復することで日本のインフレターゲットの達成可能性も上がってくると思われます。今の市場は為替、原油の影響を大きく受けていることを知った上で経済の流れを見てみると面白いのではないでしょうか。

 

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