1月米雇用統計
2021.2.6

株式会社AWARDの渡邉です。

米国の1月の雇用統計が昨日発表されました。最も重要な経済指標の一つであると言われる米雇用統計ですが、どのような結果だったのかについてみていきましょう。

失業者数は高止まりに


非農業部門雇用者数は前月比4万9,000人増と、伸びはしましたが、その伸びは市場予想の5万人増を下回ることになりました。新型コロナウイルスの影響からはまだまだ回復できていない現状が明らかになった格好です。

失業率は6.3%。こちらも前月の6.7%からは改善しましたが、「雇用されているが休職中」の人は失業率を計算上は除かれており、休職中の方も入れた場合の失業率は6.9%とのことです。厳しい雇用環境の中で、徐々に求職活動をあきらめる動きも出始めてるようです。

現在6週間以上職がない人は400万人超と、失業者全体の4割を占めています。雇用者数はコロナ前の昨年2月の数字と比べると900万人も少なくなっています。

悪い雇用統計でも株高に


このように雇用統計全体としては良い数字ではありませんでした。さらに12月の雇用統計の数字も修正され、非農業部門雇用者数は14万人減から22万7,000人減になっています。コロナ下での米国の雇用状況は劇的な改善は全く見られていないようです。

しかし、そんな中でも昨日の米国の主要な株価指数であるNYダウ、S&P500、NASDAQはすべて上昇しました。これは悪い雇用統計の発表を受けて、バイデン政権が家計や企業に向けた支援をさらに拡大しやすくなるからです。

経済対策による株高


バイデン大統領は、1兆9,000億ドル(約200兆円)規模の経済対策案を掲げており、民主党のみで可決する道を探っています。

コロナの猛威⇒経済環境の悪化⇒経済対策⇒株高

という流れは、まだ続いていくのでしょう。実態が伴わない株高はいつか修正されるのでしょうが、バブルというのはある程度の期間続くのも特徴です。どんなきっかけで株価の巻き戻しが起きるのか、注意していきたいですね。


執筆者:渡邉亮

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