米大統領バイデン氏に
2020.11.14

株式会社AWARDの渡邉です。

11月3日に行われた米国の大統領選の結果がついに出ました。全50州で勝者が決まり、獲得した選挙人の数は、

ジョー・バイデン氏:306人

ドナルド・トランプ氏:232人

ということで、バイデン氏が大統領になることが確実になりました。

再集計が行われる州も


選挙日から10日が経過しての大統領の決定というのは、歴史を遡ってもかなり決定に時間がかかった事例となります。未だにトランプ氏は敗北を認めておらず、多くの州で選挙に関連する訴訟を起こしています。

ジョージア州など一旦決着はついているのですが、再集計が行われることも決まっています。ただし、ジョージア州での結果が仮に覆ったとしてもバイデン氏が過半数の選挙人を獲得することは決定しているため、訴訟の結果によって大統領選全体の勝敗が覆される可能性は非常に低いと言えます。

バイデン氏、トランプ氏の動向


バイデン氏はトランプ大統領の一存で米国が脱退するに至った気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定であるパリ協定や、世界保健機関(WHO)への復帰を明言しています。トランプ氏が4年間で行ってきたことのうち、大統領令で実施してきたことを覆していくことがバイデン氏がまず行っていくことになるでしょう。

トランプ氏は敗北を認めてはいませんが、すでに2024年の選挙への立候補を発表し周りに伝えているという報道があります。本心では今回はすでに負けを認めており、次の戦略を考えている可能性も高そうですね。ちなみにトランプ氏は自分のためのWEBメディアを作るという計画もしているようで、そちらも面白そうです。

現在トランプ氏のTwitterのフォロワー数は8,900万人近くおり、そちらも情報の伝達力としてはすさまじいものがあります。しかし、全米のメディアは多くが反トランプ氏です。こうした状況が選挙での敗北にも繋がったということをトランプ氏は考えており、自分の発信する情報が曲げられずに多くの方に届くメディアがほしい、と思っているのかもしれませんね。

日本への影響は?


バイデン氏が大統領になることで、米国はトランプ氏が大統領になる前の状況に近づいていくかと思います。中国とも現在よりも対話や調和を重視する姿勢を取るでしょうから、米国にとっての日本の価値は低下するかもしれません。このあたりは、気にして見ておきたいところではあります。

ただし、環太平洋パートナーシップ(TPP)などでは脱退してしまっていた米国が復帰する可能性も出てくるので、経済面でプラスの面も多々あるかと思います。米国の議会はねじれ状態で極端な政策は通りにくい状況ですので、心配をし過ぎる必要はないでしょう。

次の4年間がバイデン氏がどのように米国、ひいては世界を引っ張っていくのかには要注目です。

カテゴリーから記事を探す