歴史を変える?英国民投票の行方【海外】
2016.6.8

株式会社AWARDの會田です。今月23日に世界の歴史を変えかねないイベントがあるのをご存知でしょうか。そうです、英国のEU離脱の是非を問う国民投票です。なんと最新の世論調査ではEU(欧州連合)からの離脱を支持する人の割合が上昇し、残留を指示する人の割合を上回ったとのことです。YouGovという調査会社が6月1~3日にかけて実施したオンラインでの調査とのことですが、離脱を支持している方の割合が45%、残留を支持する方が41%、未定が11%で4%ほど上回っています。このまま国民投票を迎えると英国が本当にEUの一員ではなくなるかもしれません。

少し前まではEUへの残留を支持する方が優位に立っていました。「EUから離脱すると、イギリス経済に甚大な悪影響を与える」というマスコミの報道もあり一時期は圧倒的に残留派が優位に立ち、その差は20%にもなっていました。実際英国がEUから離脱することは世界で見てもとても大きな出来事であり、経済に嵐をもたらす原因になり得ます。それが国民投票まで1ヶ月を切ってこのような状況になっているのは何が理由なのでしょうか。

どうやらその理由が5月26日に英国統計局より発表された2015年の移民純増数のようなのです。2015年英国では33万3千人の移民増となり、これは記録開始以降で2番目となる高水準です。EU離脱派の大きな主張の1つが「EUに残留していると移民流入を防ぐことができない」というものです。また現キャメロン政権の公約として移民純増数を「10万人以下に抑える」というものがありました。つまり現政権も移民を増やし過ぎないことを公約に掲げつつ、それを達成できなかったということになってしまったために、EU離脱派大きく勢いを増したということになります。英国全体で移民をこれ以上増やしたくない、という空気があるということですね。

英国の行方も気になりますが、人口がどんどん減っていくことが確定している日本にとってもこの問題は人事ではありません。今後人口が減っていき、労働力の確保が難しいがために移民の受け入れに関して日本でも検討がなされています。実は世界各国で移民に関する問題はあちこちであがっていますが、日本はそこに関して無知な状態で議論がなされているようにも思います。英国で起きている現状を見つめつつ、自国の問題にも向き合っていかなければいけませんね。23日は要注目な一日となりそうです。

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