OPEC生産上限設定せず【海外】
2016.6.3

株式会社AWARDの渡邉です。OPECの総会が2日開かれました。原油生産量の上限の設定があるのではないか、と言われていましたが、イランの反対により先送りになりました。原油価格は2月に底をついてから上昇してきてはいますが、未だ以前の水準からすると低く留まっています。

さて、そもそもOPECとはなんなのでしょうか。社会の教科書でも出てきた記憶があるかもしれませんが、Organization of the Petroleum Exporting Countriesの略称であり、石油輸出国機構となります。加盟国は現在13カ国でイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ、カタール、インドネシア、リビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジェリア、エクアドル、アンゴラです。

機構としての目的は、
(1)加盟国の石油政策の調整及び一元化。加盟国の利益を個別及び全体的に守るため最良の手段の決定。
(2)国際石油市場における価格の安定を確保するための手段を講じること。
(3)生産国の利益のための着実な収入の確保、消費国に対する石油の効率的、経済的かつ安定的な供給、及び石油産業における投資に対する公正な資本の見返りの確保。

となります。もともとは国際石油資本(メジャーズ)と呼ばれる石油系の巨大企業の力に対抗するために作られた組織になります。OPEC結成から価格決定権は産油国側に移っていたのですが、以前のように産油国側で市場管理をすることは難しい時代になってきています。石油価格が下がると、財政を原油に頼っている産油国は財政状況の悪化に苦しむことになるため値上げを求める声は産油国内でも多いです。しかし、単純に生産量を増やすことにより外貨を獲得したいイランの思惑などとは合致しなかったということになります。

今回の決定を受けて原油価格は少し下落しました。2月の世界経済の情勢悪化は原油価格の低下が大きな要因となっていたため、今後も要注目の指標と言えるでしょう。また3日の夜には米国の雇用統計も発表されます。雇用統計の数字が良ければ、米国の利上げが早まる可能性もあるため市場に与える影響は大きいです。様々な指標の発表が続きますが、注意して見ていきましょう。

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