伊勢志摩サミット のテーマとは【経済】
2016.5.21

株式会社AWARDの渡邉です。来週の26日、27日には日本である大きな会議が開かれるのをご存知でしょうか?そうです、 伊勢志摩サミット ですね。年に1回開かれる首脳同士が同時通訳を介して直接、さまざまな世界の課題を話し合う場となりますが、日本で開かれるのは8年ぶりとのことです。首脳同士の会談ということで経済への対応もテーマとなるので、世界に与える影響もかなり大きいと考えられます。

別名G7とも呼ばれており参加する国は、
アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、カナダ、イタリア
の7カ国となります。そうそうたる顔ぶれですよね。今年は世界経済の先行きに不透明感があるため、G7においてマクロ経済政策での協調姿勢を打ち出せるかが大きな焦点となることでしょう。

日銀、ECB等による金融緩和政策が限界を迎えつつある中、次に世界経済を牽引する役割を求められるのが各国政府による財政出動になります。G7、そして新興国の財政出動による各国における内需拡大が求められていますが、財政規律を重視するドイツは財政出動には慎重な立場を取っています。このあたりの各国の意見の相違が及ぼす影響も気になるところです。

また今回のサミットでの議論が、2017年4月に迫ってきている消費税増税の延期に影響を及ぼすのではないか、といった意見もあります。内需拡大でG7の国々の意見がまとまるのであれば、消費税増税は消費を落ち込ませるため逆効果の政策になってしまいます。安倍首相としては延期を行う良い口実になり得るでしょう。

他には世紀の大スキャンダルであったパナマ文書の発覚を受けた上での課税逃れ対策も話し合われることになると思われます。もともと世界各国で課税逃れに対する規制は強化して確実な課税をしていくという流れはありましたが、パナマ文書の発覚でその流れは加速しそうです。

テーマは多々ありますが、世界を牽引する先進7カ国の会議ということでその行方には注目が集まります。消費税の延期に繋がる声明や財政出動に前向きな声明が出されれば、日本経済を活性化させる効果が生まれることも考えられるでしょう。伊勢志摩サミット終了後の声明には要注目です。またこちらのコラムで結果についても取り上げていく予定です。

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