株式会社AWARDです。
少子高齢化と言えば日本を表す言葉のように感じる方もいると思いますが、実は世界中の先進国で課題になっていることでもあります。その中でも日本の少子高齢化は一番早く進んできたので、よりピックアップされることが多いのです。
さて、一方で世界で最も人口の多い国、中国では過去人口が爆発的に増加してきました。が、最近になって少子高齢化が一気に進んできています。
一人っ子政策の影響
中国で行われていた人口増加抑制策である『一人っ子政策』は多くの方が教科書などで習ったのではないでしょうか。中国では過去あまりにも早いスピードで人口増加が進んだため、それを抑えるために一組の夫婦につき子どもを一人に制限する一人っ子政策を行いました。
特に1979年から2015年まで導入されていた厳格な人口削減策のことを指していますが、2016年からは一組の夫婦につき子ども二人に緩和されています。人口増加を何とか調整しようと実施されていた一人っ子政策ですが、これが今の中国の少子高齢化の原因になりつつあります。
過去最低の出生率
中国国家統計局が1月17日に発表した2019年の出生率は1000人当たり10.48人となりました。これは1949年以降の70年の中で最低水準だとのことです。中国政府にとっては長期的な課題を突きつけられた形になります。また、出生数は約58万人減の1465万人となっています。1年間で4%近く出生数が減っていることになりますから、なかなかのインパクトです。
ちなみに現在の日本の出生率は1000人当たり7.3人となっています。中国の10.48という値に近かったのは、1990年のバブル崩壊直前で10.4という数字があります。中国は30年前の日本の状況にある、という見方もできるのではないでしょうか。
日本の株価が1989年にピークをつけ、その後の失われた30年の間、ほとんど経済成長ができなかったことを考えると、今後の中国もかなり苦しい状況に陥っていくかもしれないですね。
人口動態と経済
人口動態と経済の間には密接な関係があると言われています。一人っ子政策の影響で出生率が低下してきた中国は、隣国の日本で出生率が低下して人口が減少し始めているのをすでに知っているわけですが、今後どのような政策を取っていくのでしょうか。2016年からは二人っ子政策に転換しているわけですが、出生率を上向かせることは今のところできていないようですから、今後出生率の問題にどう向き合っているのは気になるところです。
日本が抱える出生率、人口減少等の課題は大きいですが、世界で一番早くこうした課題に直面している国でもあります。少子高齢化が進んだ社会の運営など、成功事例ができれば世界で参考にされることもあると思いますので、政治や民間からでてくる新しい社会モデルに期待したいですね。
