IMFと日本の関係【経済】
2016.5.7

株式会社AWARDの渡邉です。前回はIMF(国際通貨基金)の概要について紹介させて頂きました。そんな中で、過去に日本がIMFから消費税を15%へと引き上げるように提言を出されている話などに触れさせて頂きました。

IMFは経済が破綻しそうになった国に対して管理を行ったり、高い利息の付く融資を行ったり、支出の削減・緊縮政策を求めたりします。身近な国では韓国がアジア通貨危機の際にIMFから支援を受けていましたね。IMF管理下になった国は自由度も失われ苦しい状況に陥ります。提言が行われているということは、消費税を増税しなければ日本の経済も破綻してしまうということなのでしょうか??

過去に日本は消費税を、3%⇒5%⇒8%へと上げてきました。そして2017年4月には10%へと上げる予定となっています。ここからさらに15%へというと皆さんの生活にも大きな影響がありますよね。IMFからの提言はかなり厳しい内容であると言わざるを得ません。しかも、過去の歴史を振り返ると消費税の増税によって必ずしも日本の経済は良くなっていませんし、増税によって経済が低迷してしまい税収が減るケースも見受けられます。15%への増税が行われた際にはかなり消費も抑えられることになり、経済も低迷することが考えられます。

この提案は本当に世界の中央銀行の取りまとめ役であるIMFが日本に求めているものなのでしょうか??もちろんIMFから出された提言ですのでYesであることは間違いありません。しかし、そこにはまた別の力が働いていることも知っておいても良いかもしれません。それはIMFの運営のための資金を拠出している国がどこか??ということです。日本は拠出額でいうと米国に次ぐ第2の地位を保っています。つまりIMFに対する発言権が世界で2番目に強い国は日本である、ということです。そしてその発言権はどこが持っているのか、というと日本の財政をつかさどる財務省であると言えるでしょう。実際IMFの内部には日本の財務省出身者が入ることが多いです。

つまりIMFからの提言というのは実質的に日本の財務省の意向ではないか??と捉えることもできるということですね。財務省は日本の財政赤字体質を立て直すのと、税収を増やして各省庁に対して分配できるお金を増やすことで存在感を増すことができます。IMFからの提言というのは、日本政府として今後こういう方向性に進んでいきますよ、という外部機関を通した意思表示と見ることもできるのではないでしょうか。

なおIMFは2014年5月30日にも、最低でも15%までは消費税を引き上げるよう声明を出しています。消費税は15%まで上げていくのが日本の財務省の意思であると考えていれば来るべき日に備える事もできそうですね。今後の負担増のための準備は出来ていますか??ひとりひとりが負担増に負けないようにマネープランを考えていくことが重要なのではないでしょうか。

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