ECB追加緩和
2019.9.13

株式会社AWARDです。

世界の為替や経済に大きな影響を与えるのものの一つに中央銀行の金融政策があります。その中でも欧州の金融政策をつかさどるのは欧州中央銀行(ECB)となりますが。昨日追加緩和を決定しました。

3年半ぶりの緩和


世界の金融政策をつかさどる機関を3つ挙げるとするならば、

FRB…米連邦準備理事会

ECB…欧州中央銀行

日本銀行

となるでしょうか。この3つの機関は、リーマンショック後の経済対策のために長らく緩和的な政策を続けてきました。しかし、行き過ぎた緩和はバブルを招き、結果的に次の経済低迷期の期間を長くしてしまう可能性もあります。そのため、ここ数年は金融政策を正常化していこう、という流れができ始めていました。その一つが2015年12月から行われてきた米国の利上げでした。

しかし、米国は2019年7月に、10年ぶりの利下げを行うこととなりました。これは米中の貿易戦争などから来る世界的な経済の低迷を防ぐための予防的な措置でもあると考えられています。今月にはさらに追加の利下げが行われていることも噂されています。そんな流れを受けてのことか、今回ECBも2016年3月以来、3年半ぶりに金融緩和に踏み切ることとなりました。

マイナス金利の深掘り


今回発表されたのは、中銀預金金利をマイナス0.5%に引き下げ、2019年11月に量的緩和を再開するといった内容になります。今までの中銀預金金利はECBの場合マイナス0.4%だったため、そこからさらに0.1%下げることになります。

マイナス金利が深掘りされると、銀行にとっては資金をダブつかせることがリスクになるため、世の中に出回るお金が増える効果が期待できます。しかし、こうしたマイナス金利は銀行の経営に悪影響を与える可能性もあり、諸刃の剣の政策であるとも言われています。現に日本でもマイナス金利が導入してから、地方銀行などで苦しい経営状況に陥っているところが増えています。

日銀も続くか


FRB、ECBと米国、欧州の中央銀行が金融緩和、金利の引き下げに踏み切る中、日本銀行もマイナス金利政策の深掘りなどを行う可能性は高まっているのではないでしょうか。こうした政策は、副作用が効果を上回ることもあるため、各中央銀行は慎重さ市場との対話が求められそうです。

経済には波があり好景気、不景気は永遠には続きません。中央銀行の政策によってこの波をある程度コントロールする、というのが今まさに行われているわけですが、こうした政策は経済の時計の針を逆向きにまわすようなものです。政策の評価に対しては長い目で見ていく必要があるかもしれませんね。

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