オフショアの意味
2019.4.25

株式会社AWARDです。

投資好きの方の中には、『オフショア』という言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。本日はこのオフショアについて、言葉の意味と実際にどういった利用のされ方をしているかについてご紹介させていただきます。

オフショアとは


オフショア(Offshore)は岸(shore)から離れ(off)海に向かって流れる風、つまり「陸風」のことを元々意味します。陸から離れた沖合や、本拠の外の海外のことを指す言葉です。反対語は海風となります。

よく利用される場面としては金融センターとしてのオフショア、IT分野のシステム開発などで使われるオフショア開発(日本から見て、ベトナムやフィリピンなど人件費が安い国でシステム開発をすること)などがありますが、今回は主に金融センターとしてのオフショアをピックアップしたいと思います。

タックスヘイブンとの違い


金融センターとしてのオフショアは、小規模かつ低税率な地域で、国際金融と貿易で不可欠な役割を果たしています。非常に低率な税率を利用することによって、適切な金融政策やリスクマネジメントが可能となるため、投資の仕組み作りの中でしばしば使われています。

主なオフショア地域としては、香港・シンガポール・マカオ・マン島・モナコ・ルクセンブルグ・ケイマン諸島・バハマ・パナマなどが挙げられます。特に香港、シンガポールは面積は小さいながらもアジアのオフショア金融センターとして大いに発展を遂げ、現在では一人当たりのGDPも日本を超え、世界中から金融機関が集まる地域となっているのは良く知られているところです。

またオフショアとタックスヘイブンはしばしば混同して使われますが、タックスヘイブンは税(Tax)の避難所(Haven)という意味を持つ合成語で、租税回避地と訳されます。2つは近い意味の用語として使われてはいますが、オフショアは租税回避地という意味以外にも、情報交換がしにくい地域、税制優遇地域、租税メリットのある地域などを指す場合もあり、タックスヘイブンよりも少し広い意味で使われます。

オフショアで税金対策はできる?


さて、それではこうしたオフショアを利用することで、わたしたちは税金の対策ができるのでしょうか。これに関しては2017年の税制改正でオフショア対策が行われたため難しくなっています。こちらは外国子会社合算税制というもので、別名はタックスヘイブン対策税制とも呼ばれています。具体的には日本の個人・法人が極端に税率が低い外国に子会社を持った場合、その税率の差額を合算して課税すると言うものです。移住まですればオフショア地域の税制を利用することは可能ですが、日本国内にいながらしてオフショアを利用した税金の対策を行うのはだんだん難しくなっています。

金融センターとしての信頼性は健在であり、金融商品を組成する上ではなくてはならない存在であるため、そうした場面でオフショアという名前を見ることは今後も多くあるかと思います。そんなときは、その地域の税制や法律を上手に利用した商品が成り立っているのかな、といった視点をもってみてはいかがでしょうか。

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