中国の全人代とは?
2019.3.6

株式会社AWARDです。

中国では3月5日から全国人民代表会議(全人代)が開幕しています。こちらは日本で言うところの国会にあたるとされますが、どのような特徴があるのでしょうか。今年のトピックについてもご紹介していきます。

全人代の概要


全人代ではこの一年の中国政府の方針が明らかになります。全人代の開幕日は毎年3月5日で、全国各地から3,000人ほどの中国共産党の議員等が集まります。上記では国会にあたる、と書きましたが、他の国との違いとして中国は共産党による一党支配の国であるため、野党と与党との論戦などはありません。

とはいえ、中国共産党のナンバー2にあたる李首相からの政府活動報告や、要職につく方々の記者会見なども行われるため、中国政府の考えを知る貴重な機会となります。普段は見えにくい習近平政権の考えを知ろうと世界も注目するのが、この全人代なのです。

減税を含む経済対策を発表


初日にあたる昨日は、経済の減速を見越した上での大規模な経済対策などが発表されました。その規模は33兆円規模に上り、景気の失速を防ごうとする中国政府の意図が見えてきます。具体的に税収の柱である増値税と呼ばれる付加価値税を製造業で16%から13%に下げるほか、公的年金保険料の企業負担分を現在の18~20%から16%まで下げるとのことです。日本では減税というのはなかなか実施されませんが、経済成長を前提とした政策が打たれることになります。

またいくつかの目標値についても発表されており、

経済成長率:6~6.5%

GDP比財政赤字:2.8%

雇用:1100万人

となっています。経済成長率の目標は2年ぶりに下げられ幅を持たした目標値となっています。それでも日本のGDP成長率が1%前後であることを考えると、相当なスピード成長していると取ることもできるでしょう。ただし、この数字でも1991年以降で見ると最も低い経済成長率になりますので、成長スピードの鈍化は見越されています。

中国経済は軟着陸できるか


今や世界で第2位の経済大国となっている中国。中国経済の減速はアジア・欧州での輸出の減少も招くなど、世界に与える影響は巨大になっています。

中国国内での債務の増大などのリスクも大きくなってきているため、中国経済が軟着陸ができるのかは世界が注目するところです。中国の経済政策や景気の流れについても意識してみましょう。

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