外国人労働者 過去最多
2019.1.26

株式会社AWARDです。

都内などだと、多くの場所で見かけるように外国人労働者。実際にはどのくらいのペースで増えているのでしょうか。昨年10月の調査では初めて派遣社員の数を上回ったとのことです。

増える外国人労働者


厚生労働省の労働力調査によると、2018年10月末時点の外国人労働者は、前年同期比14%増の146万463人だったとのことです。この数字は6年連続で増え続けており、調査開始以来初めて派遣社員の数を上回りました。日本の労働者数は約6500万人ですから、全体の2.2%ほどが外国人労働者になっていることになります。

2013年には70万人ほどの外国人労働者しかいなかったため、ここ6年ほどで倍増しています。ちなみに国別の割合としては、

中国:27%

ベトナム:22%

フィリピン:11%

といった国々が上位となっており、この3か国で全体の約60%を占めています。

外国人労働者の受け入れをどう見る?


日本は少子高齢化が進んでいる国です。当然のことながら労働者の数も減ってくるため、外国人労働者の受け入れは積極的に行っていくべきであるという意見が、様々なところで聞かれるようになりました。しかし、懸念される点も多くあり、その一つが外国人労働者の労働環境です。外国人労働者のうち20%ほどが、技能実習生制度を利用して日本に来ています。しかし、この制度では劣悪な労働環境などがしばしば話題になっており、技能実習生に計画と違う労働をさせたことで、技能実習制度計画の認定を取り消される企業なども出ています。

外国人労働者の受け入れ=安い労働力の確保、となっている一面があり、これが日本経済の停滞に繋がる可能性もあるとも考えられます。経済が正のサイクルで回るためには、労働者の給与が上がっていくことが必要不可欠です。外国人労働者も専門性が高く、給与の高い方が多くなればこうした懸念は減るのですが、ただ安い労働力を確保しなくてはという発想で受け入れをしていくことは、日本人労働者の労働環境の悪化にまで繋がり得るでしょう。

構造変化の必要性


今後労働者の数が減ってくる日本であるからこそ、構造変化が必要です。ただ、今まで日本の労働者がやっていたところが、ただ安い労働力として外国人労働者に置き換わるだけでは、企業の体制が良い方向に変わることはありません。効率化や構造変化を進めることで、労働者の賃金も全体として上がっていくような方向に進んでいくのが理想的なのではないでしょうか。

どんどん身近になっていく外国人労働者。労働環境なども含めて、日本という国が優秀な外国の人材に選ばれる国になることを願いたいものです。

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