出国税
2019.1.13

株式会社AWARDです。

2019年1月7日から、飛行機や船で日本を出国する人より1人あたり1000円を徴収する国際観光旅客税(出国税)が始まることになりました。本日はそちらの内容をご紹介させていただきます。

出国税とはどういうものか


出国税とは、国籍を問わず日本を出国する人が納めるもので、航空券の購入代金などに上乗せされる税金となります。2歳未満の子どもや、入国24時間以内に出国する乗り継ぎ便利用者、天候などによりやむなく立ち寄る人は徴収されません。

7日より前に代金を支払った方は対象外でしたが、発券済みでも同日以降に出国日を決めた場合は納税する義務が生じています。2018年の訪日外国人は3000万人を超え、日本人の出国者も17年実績で約1800万人となっています。これをうけて政府は19年度に500億円前後の新税収入を見込んでいるようです。

27年ぶりの新税となりますが、政府・与党は当初、2019年4月の導入を検討していました。しかし中国からの観光客が増える旧正月(2月)前で、日本人の年末年始の休暇が終わる1月初旬に前倒ししたようです。

出国税の目的と用途は


出国税の目的は、海外への情報発信や地方の観光振興策などに充てる財源を確保することです。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に訪日客を4千万人に増やす目標を政府は掲げているので、この実現に向けてということになります。

用途としては下記三つが挙げられています。

① ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備
② 我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化
③ 地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上

具体的には、Wi-Fiの利用環境や決済環境、トイレの洋式化、周遊パスの整備など訪日外国人の利便性を上げるために使用されるといわれています。前法案では多言語化などの措置だけでしたが、今回の法案では努力義務の範囲が多くなっているので、2020年に向けて利便性を上げる取り組みを加速させていくことができるのではないでしょうか。

ちなみにフライトをキャンセルしたときは課税はされませんが、1000円が戻ってくるかは、航空会社次第だそうです。日本航空や全日空は、出国税を手数料なしで全額返金しますが、LCCの場合は注意が必要だそうです。ご自身が搭乗する会社をよく確認してください。

海外の出国税


海外においても出国税というものはあります。

例を挙げてみると、

・韓国:航空旅客 10,000ウォン、船舶旅客 1,000ウォン
・香港:120HKドル
・中国:90元
・アメリカ:査証免除国からの渡航者を対象としたオンライン渡航認証システム(ESTA)の申請手数料14USドル (10USドルを観光促進基金に充当)他にも、国際通行税、入国審査料などを徴収

徴収の方法は、出国時に現地で現地通貨で支払う国や前払い、事前に入国を申請する際に支払う方法や、航空券の価格に含まれる場合などさまざまとなります。

出国税も始まったばかり。今後の税金の使用方法にも注目です。有意義に使用していただき、2020年に向けて盛り上がっていってほしいと思います。

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