株式会社AWARDの渡邉です。
給与明細を見ると、色々な税金や社会保険料が引かれていて、手取りの額が額面と比べるとかなり小さくなっている、というのは多くの方が感じるところかと思います。
そんな手取りの額を減らしている税金について、すこしでも取り戻すことができる手段を今回はご紹介させていただきます。
1．所得〇〇〇万円以上の方は節税を検討
2．手軽にできる節税手段iDeCo
3．大きな効果が望める不動産
といった順で書かせていただきますね。
1．所得〇〇〇万円以上の方は節税を検討
給与などにかかる税率は、年収が上がれば上がるほど高くなる仕組みになっています。しかし、実際にいくらから税率が上がるかは、計算が複雑になるので人によって少しずつ異なります。
ここでは給与所得控除、社会保険料控除、給与所得控除だけを考慮した上で、税率が上がる境目の年収の目安をお伝えしますね。
《所得税＋住民税の税率が20%以上になる年収》
約442万円
《所得税＋住民税の税率が30%以上になる年収》
約650万円
《所得税＋住民税の税率が33%以上になる年収》
約1104万円
《所得税＋住民税の税率が43%以上になる年収》
約1345万円
といった形になります。
さらに年収が上がると最大で55%の所得税・住民税がかかってくることになります。ただし、こうした税率は、基準の所得を超えた部分に対してかかる税率です。
自分の所得全てに対してこの税率がかかってくるわけではないので、この目安に神経質になりすぎる必要はないでしょう。
2．手軽にできる節税手段iDeCo
さて、このような税金をすこしでも減らす手段として有効なのが、個人として加入することができるiDeCoです。会社で企業型の確定拠出年金に加入できる場合は、そちらを利用しても良いですし、iDeCoと併用するのも良いでしょう。
会社員の方であれば、多くの方が年間に27.6万円を積み立てることができます。この積立額が全額所得控除にあるので、税率が33%の方であれば、
27.6万円×33%=9.108万円
となり、年間に9万1,080円の節税効果を得ることができます。20年続けることができれば、200万円ほどの税効果を得ることができるので、できる方は早め早めに始めておくと良いでしょう。
ただし、60歳まではおろすことができないお金になりますので、積み立てる金額の調整は状況に応じて行ってください。
3．大きな効果が望める不動産
また、給与所得以外に不動産所得を作って、税金を減らすことも可能です。これは、きちんと効果のでる不動産を選ぶ必要がありますが、
・建物価格が大きい（不動産は土地と建物で価格がわかれています）
・修繕費などで経費化できる部分が多い
といった不動産が節税には効果的です。
ただし、不動産で節税した場合、将来的に不動産を売却した際に税金を払うことになります。不動産の売却時にかかる税金まで考慮すると、年収650万円以上（所得税+住民税の税率が33%以上になる）方が不動産での節税には向いている、と言えるでしょう。
まとめ
年収が高くなればなるほど、わたしたちは高い税率で税金を納める必要がでてきます。そうした方ほど、対策を講じることで大きな経済効果を得ることができます。
自分の場合はなにをやるべきか知りたい方は、ぜひお問い合わせフォームや公式LINEからご連絡ください。
