株式会社AWARDの渡邉です。
皆さんは、会社員と個人事業主の方の税金のかかり方の違いをご存じでしょうか？同じだけお金を稼いでいたとしても、会社員と個人事業主ではトータルで使えるお金の額が大きく異なります。
本日は意外と知らない会社員と個人事業主の税金の違いについてご紹介させていただきます。
1．収入と所得の違い
2．経費と給与所得控除
3．会社員が支払う税金を小さくするには
といった流れでご紹介させていただきます。
1．収入と所得の違い
まず会社員と個人事業主の税金の違いについて押さえる上で重要なのは、収入と所得の違いを理解することです。税金は収入に対してではなく、所得に対してかかります。
年収500万円の会社員の方と、個人事業主の例で考えてみましょう。それぞれの手取り額を計算すると、
《会社員》
年収500万円の場合、手取りは約400万円～425万円となります。
社会保険料や税金が引かれるため、実際に自由に使えるお金は500万円から100万円程度減ることになります。
《個人事業主》
年収500万円の場合、手取りは経費の額によって大きく変動します。個人事業主の方の所得は、
収入-経費
で決まります。経費を利用して所得を小さく抑えた場合の手取り（使えるお金）は、国民年金の保険料や国民健康保険の保険料を引いても最大で475万円ほどになります。
会社員と個人事業主とでは、上記のような違いが出ます。
2．経費と給与所得控除
会社員の方と個人事業主の方で手取り額が大きく異なる理由は、経費が認められるかどうかにあります。個人事業主は事業に関わる支出を経費として所得を小さくするのに利用できます。
先ほども書かさせていただいた通り、
『税金は収入に対してではなく、所得に対してかかる』
ため経費の出し方次第で、個人事業主は使えるお金が大きくなるのです。
一方で会社員の方は経費を自分の所得から引くことは認められません。会社員の方が一般的に経費と言うのは、会社の代わりにお金を立て替えたものを後で領収書と引き換えに返してもらう、というものであり、自分の税金を小さくすることにはならないのです。
その代わり、会社員の方は個人事業主にはない給与所得控除が認められています。会社員の方は収入に応じて、一定の計算式で最大で195万円まで給与所得控除が認められており、所得を減らすことができます。
とはいえ、個人事業主と比べると税金をコントロールする自由度は低いと言えるでしょう。
3．会社員が支払う税金を小さくするには
では会社員が支払う税金を小さくするためには、一体なにができるのでしょうか。
こちらは会社員だけではなく、個人事業主の方も使えるのですが、各種控除を活用することが可能です。控除を利用することで所得の額を小さくして、税金の額も小さくすることができるようになります。
比較的利用しやすいものをピックアップすると、
・扶養控除
・医療費控除
・セルフメディケーション税制
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・特定支出控除
・住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
・寄付金控除（ふるさと納税）
・確定拠出年金（個人型・企業型）
などが挙げられます。
こうした控除が活用できるか一つ一つ検討することで、会社員の方でも手取りを増やすことは可能になります。
また手取りを増やすという意味では、本業以外に収入を得られる道を作っていくのも良いかと思います。
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ぜひ、税金のことに詳しくなり、お金を自由に使える範囲を広げていきましょう。
