無申告の罰則
2021.4.14

株式会社AWARDの渡邉です。

2020年分の確定申告の期限が明日までに迫ってきました。会社員の方で年末調整をしている方は税金の申告は済んでいますが、別で副業などの収入がある方や個人事業主の方は2021年4月15日までに確定申告をする必要があります。

こうした税金の申告ですが、期限内に申告をして税金を納めないと罰則があります。今回は確定申告をしないことに対する罰則についてご紹介させていただきます。

確定申告をしないと


納税者が税金を減らすために意図的に確定申告を行わない「無申告」は、脱税行為となります。確定申告を怠ったことによる金銭的な罰としては「無申告加算税」や「延滞税」の加算が存在しています。

また、悪質な場合は金銭的な罰のみに留まらず、刑事罰の対象となることもあります。そうなれば社会的信用を失うことにもなりかねません。ただし、確定申告漏れがある場合や期限内に確定申告ができなかった場合でも、勧告前に申告を行えば軽減措置を受けられる可能性があります。

罰則の内容


ここからは具体的な罰則の内容についてご紹介させていただきます。

《無申告加算税》

こちらは確定申告をしなかった場合の加算税となります。本来納めるべき税額に加えて、その税額に応じた罰金を支払うことになります。納税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の税率をかけて算出した金額が罰金となります。税務署の調査を受ける前に自主的に申告期限を過ぎて申告した場合は、この無申告加算税の割合が5%に軽減されます。

また期限後の申告でも一定の条件を満たすと無申告加算税はかかりません。例えば、「無申告に正当な理由があること」「期限後申告日から過去5年間のうちに無申告加算税もしくは重加算税を課されたことがないこと」「期限後申告の後、税額を期日までに納付したこと」などが当てはまります。

《延滞税》

税金が期限内に納付されなかった場合に発生するのが「延滞税」です。期限後申告を行うと、法定納期限の翌日から申告書を提出する日までの日数に応じて、利息分に相当する延滞税が自動的に加算されることになります。申告書の提出が遅れれば遅れるほど、延滞税が増えるということですね。

延滞税は原則として、納期限の翌日から2ヶ月を経過するまでは『7.3%』と『特例基準割合+1%』のいずれか低い方2ヶ月を経過した後は『14.6%』と『特例基準割合+7.3%』のいずれか低い方の延滞税が課されることになります。特例基準割合というのは銀行の貸出金利などから算出される数値となります。

さらに悪質な場合は


申告の遅れや無申告だけでなく、さらに悪質な脱税行為が認められた場合、無申告加算税・延滞税に加えて重加算税が課せられます。重加算税の税率は税額の35~40%と高く、納税者が納税できない場合には、家などを含めた財産を差し押さえられることになります。

こうした金銭的な罰則だけでなく、刑事罰が科される場合もあります。最高刑は10年以上の懲役または1,000万円以下の罰金(または併科)となっていますので、税金はしっかり払うことが大事なのがわかりますよね。

納税は国民の義務として定められています。適切な節税などは大丈夫ですが、無申告で税金を逃れようとするなどはくれぐれも止めてください。また、例え遅れたとしても必ず確定申告はするようにしましょう。


執筆者:渡邉亮

こちらのコラムは日々金融情報に触れて頂きたいという想いから継続して配信しています。あなたにとって大切な方にぜひご紹介ください。

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