20万円以下の所得の申告
2021.2.17

株式会社AWARDの渡邉です。

確定申告の季節になって参りました。会社員の方で副業などをしていて確定申告の準備をしている方も多いのではないでしょうか。

そんな会社員の方の確定申告において話題に上がりやすいのが、20万円以下の所得の申告です。本日は20万円以下の所得の申告についてご紹介させていただきます。

20万円以下の所得の申告は不要?


基本的に会社員の方は会社で源泉徴収されているため、給料に対する所得税はすでに会社が代わりに納付してくれていることになります。そのため、会社での給料以外に所得がある場合に、確定申告を検討していくことになります。

しかし、実は1か所から給料をもらっていて、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超えない人、つまり副業や投資等の所得が20万円以下の方の多くは確定申告の義務はありません。そのため、年間20万円以下の副業等での所得に関しては追加で確定申告をして所得税を払う必要はないのです。

ただし、

・年収が2000万円を超える方

などは確定申告をする義務がありますので、その際には20万円以下の給与外の所得についても申告する義務が出てきます。

住民税は20万円以下でも申告?


さて、しかし20万円以下の所得は申告不要である、というのは国のルールであり、地方自治体はその限りではありません。そのため、20万円以下の所得の場合でも住民税は支払う必要がでてきます。

通常住民税というのは確定申告をすると自動で計算されるのですが、給与以外は20万円以下の所得だったため確定申告をしなかったいう方は、住民税のみ別途申告する必要が出てきます。こうした申告に必要な書類は各自治体のHPなどからダウンロードが可能です。

例えば港区の場合は、

港区税額シミュレーションシステム

というページにて住民税の試算と申告書のダウンロードができるようになっています。所得税を申告しなかった場合でも住民税は申告するようにしておきましょう。

細かい申告も忘れずに


投資で所得があった場合でも自分自身で確定申告が必要な場合は意外とあります。例えば株式投資などの場合、証券会社で特定口座を選択していれば自動で税金は納付してくれていることになりますが、FXや先物や仮想通貨の取引の場合は源泉徴収が行われないので、確定申告は必要になってきます。

確定申告を忘れていると後々大きな課税がされることもあり得ますので、対象となる方はきちんと申告を行うようにしましょう。今年の確定申告の期間は、

2021年2月16日~4月15日

となっています。新型コロナウイルスの影響で期間は延長されていますが、余裕をもって準備と申告を進めるようにしていきましょう。


執筆者:渡邉亮

こちらのコラムは日々金融情報に触れて頂きたいという想いから継続して配信しています。あなたにとって大切な方にぜひご紹介ください。

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