資産毎の相続税評価額
2020.11.2

株式会社AWARDの渡邉です。

わたしたちが保有する資産には色々な種類があります。現預金、上場株式、不動産(建物・土地)などありますが、これらの相続時における評価はどのように算出されるかご存知でしょうか。

本日は代表的な資産の相続時の評価方法についてご紹介させていただきます。

相続税が発生するのは?


まず相続税が発生する資産の額について知っておきましょう。相続税には基礎控除というものがありまして、その基礎控除の範囲内であれば課税はされないことになります。相続税の基礎控除は、

3,000万円+600万円×法定相続人の数

となります。例えば配偶者の方と子供二人がいらっしゃる方の場合は、

3,000万円+600万円×3人=4,800万円

となりますので、相続資産が4,800万円以内だと相続税が非課税に、4,800万円を超えると課税がされることになります。

相続される資産の評価


では、それぞれの資産毎に評価額をどのように出すのか見ていきましょう。

現預金…相続時の額がそのまま評価額になります。

上場株式…相続の開始があった日の終値 or 相続の開始があった月または前月、前々月の毎日の終値の月平均額のうち低い方を評価額にすることができます。

建物…原則として固定資産税評価額となります。固定資産税評価額は、対象の建物と同じものをその場所に新築する場合に必要な建築費を求め、経過年数に応じた減価を考慮して決定されます。人に貸している場合などは借家権割合と賃貸割合を乗じた価額が固定資産税評価額から控除されます。

土地…原則として地価公示価格の8割程度に設定された路線価をもとに計算されます。路線価は市場価格の8割ほどに設定されています。路線価が設定されていない土地は、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じる倍率方式で評価されます。土地に関しては特例も多く、相続税の評価額を減額できるケースがありますので、事前に相続を専門とする税理士さんに相談しておくと良いでしょう。

事前に把握して納税の準備を


このように相続時の資産の評価方法は資産毎に異なります。一生に何度もあることではないですから、戸惑うこともあるでしょう。そこでお勧めするのが相続税のかかる可能性を感じたら事前に相続を専門とする税理士に依頼して納税のシミュレーションをしてもらうことです。

特に土地が多い場合には、納税資金が不足するといったケースもでてきます。納税資金が不足すると不動産を通常より低い価格で売却しなくてはならない状況に陥ることなどもありますから、事前準備がないことで大きな損失となる可能性もあります。

自分自身が置かれている状況を正確に把握するためにも、十分な準備をお勧めいたします。

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