消費税増税 再延期 ついに決定【経済】
2016.6.2

株式会社AWARDの渡邉です。消費税増税を 再延期 することが6月1日ついに正式発表されました。もともと2017年4月に10%まで増税することになっていたのが、2019年10月まで延びることになりました。伊勢志摩サミットでも消費税増税を延期するためと見られる『リーマンショック前』というような発言を安倍首相がしていたため予想はされていましたが、前回増税を延期した際には必ず2017年4月には増税を決行すると述べていたためその点では驚きがあると言えます。

さて消費税増税の再延期はわたしたちにとってはありがたいことのように思えますが、経済にとってはどのような影響があるのでしょうか。日本政府は毎年赤字国債(借金)を発行して支出を賄っているいびつな状態にあります。現在日本の抱える国債の発行残高は800兆円。利子だけで国債を買ってくれている方々に数兆円を支払っているような状況です。日本の年間の税収が約60兆円ですので、社会保障・公共事業・地方への交付金等すべてをなくして借金返済に充てるとして、完全に返済するのに13年ほどかかるような計算になります。財政状態は非常に悪いです。

今回の増税再延期に関しては海外のメディアも積極的に報じているようです。

米ウォール・ストリート・ジャーナル「安倍首相が就任前に約束した持続的で力強い経済成長が困難に突き当たっていることを浮き彫りにした」

米AP通信「消費増税は有権者には不人気だが、巨大な政府債務の圧縮には不可欠とみられていた

ロイター通信「多くのエコノミストが失望するほど弱くなってきたとの認識で一致している」「増税を見送るほど悪いかは確信が持てないが、個人消費の先行きは楽観できない

英BBC「個人消費は少子高齢化の課題にも直面している」

韓国聯合ニュース「日本の財政の健全性に対する懸念が高まって国債市場が揺らぎ、韓国をはじめとする国際金融市場に負の影響を与える可能性がある」

中国新聞社「アベノミクスが失敗に終わったとして、野党は安倍政権の退陣を要求している」

中国上海証券報「安倍首相が消費増税を2年半延期すると表明した」

香港系鳳凰網「安倍首相は姿勢を百八十度転換した」

各社とも日本に関する大きいニュースとして報じ、先の課題として財政不安や個人消費を挙げているところが多いようです。なお、正式発表に伴い日経平均株価はほとんど動きませんでした。事前にほぼ発表は確定されていたため相場には織り込み済みであったということでしょう。これからの政策や世界経済の動きによって今回の増税再延期は評価が分かれていくことになりそうです。

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