住民税の仕組み
2020.6.20

株式会社AWARDの渡邉です。

6月も後半となりましたが、6月末の給料から手取りがガクッと変わる、という方もいらっしゃるかもしれません。ここで手取りの額が変わる大きな要因として考えられるのが住民税です。本日は住民税の仕組みについてご紹介したいと思います。

住民税の決まり方


住民税というのは1~12月の所得に応じて決まってきて、翌年の6月から給料より引かれていくことになります。つまり、2019年1~12月に2018年よりも大きな所得を手にした方は、2020年の6月から給料より天引きされる住民税の額が増えるということですね。

ちなみに上記は会社員の方の場合で、個人事業主の方などは6月上旬に住民税の通知を受け取り、ご自身で納税の手続きをする必要があります。住民税は所得を得てから時間が経った後に支払いタイミングがくるので、納税する分を残しておかないで手元のお金を使ってしまうと一気にお金に困るということにもなりかねません。事前にある程度の金額の予測をしておくことは大切でしょう。

住民税はいくら?


住民税の計算は結構複雑なのですが、ざっくりと出す方法があり、

課税所得×10%

というのが、概ね近い金額となります。2019年の1~12月の課税所得の概ね10%を2020年に支払うことになるということですね。所得税は累進課税といって所得の額が大きくなるほど税率が上がる仕組みがありますが、住民税にはそれがありません。所得税の累進課税は5~45%までの7段階ですから、所得が小さいうちは所得税よりも住民税の負担の方が大きい、なんていうこともあるのです。

住民税の対策は?


住民税額を調整するには、課税所得を変えればオッケーです。ただし、課税所得は個人事業主であればかなり融通が利きますが、会社員の方はなかなか難しいでしょう。会社員の方でも活用できる方法としては、iDeCoやふるさと納税などがあります。

iDeCoの場合は掛け金が年間12万円であればその10%である1万2千円の住民税が減ることになりますし、ふるさと納税の場合は住民税の20%にあたる分を自治体等に寄付することでそれに応じたお礼の品がもらえたりします。

税金の仕組みを理解すると、経済的に得することも増えてきます。。住民税の額が変わったのをきっかけに色々調べてみるのも良いのではないでしょうか。

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