相続税を納めている割合
2020.2.20

株式会社AWARDです。

相続を経験するときに、気になることの一つは相続税なのではないかと思います。しかし、実は相続税は誰にでもかかる税金ではなく、一定以上の額を超える財産が引き継がれる場合にかかってくる税金です。本日は相続税の課税の状況についてご紹介したいと思います。

相続税の控除額


まず相続税において覚えておきたいのは、この金額までだったら相続税はかからないという基礎控除の額です。計算式を見てみると、

《相続税の基礎控除額の計算式》
3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
=相続税の基礎控除額

となっており、3,000万円は無条件に非課税になることがわかります。法定相続人というのは、配偶者に加えて子もしくは親もしくは兄弟姉妹が含まれます。配偶者の方とお子さんが2人いた場合には、法定相続人は3人となり、

3,000万円+(600万円×3人)
=4,800万円

が基礎控除額になります。

実際に課税されている割合は?


さて、実際に相続税が課税されている人の割合は、国税庁が発表しているデータから知ることができます。平成30年分の申告状況のデータによると、

相続が発生した人数:
1,362,470人

相続税の申告がされた被相続人数:
116,341人

納税者となる相続人数:
258,498人

課税割合:
8.5%

税額合計:
21,087億円

となっていました。実際に相続税の課税が発生する割合は8.5%ということで、12人に1人程度しか相続税は発生しないようです。

課税される人にとっては大きい問題


しかし、相続税が発生した相続1件あたりの課税額を見ると決して小さい額ではなく、平均で1,813万円ほどになっていました。相続税は大きな資産を引き継ぐ場合ほど課税される時の税率も高くなりますので、そういった方にとっては気になる問題なのではと思います。

とはいえ、相続税は事前に対策を行うことでかなり軽減することができます。そして、その対策は時間をかけて行うほど高い効果を生むものでもあります。もし、ご自身が相続税の対象になるかもしれない、と思われる方は早め早めから専門家へのご相談をしていただくことをお勧めいたします。

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