資産管理会社という選択
2020.2.16

株式会社AWARDです。

会社を持つというのは、会社員として働いているとあまり意識することはないかもしれませんが、資産運用をやっているとその優位性について考えることがでてきます。個人が自分のお金を管理するための会社を資産管理法人と呼んだりしますが、この法人を持つことのメリットについて本日はご紹介したいと思います。

税制の流れは?


日本の税制は、個人は増税、法人は減税という流れがここしばらく続いています。個人の所得税の課税は増えている一方、法人に対する法人税はだんだんと低くなってきているのです。そして、法人というのは個人で所有することができますが、その法人自体は個人とは別のものであると見なされます。

現在個人に対する所得税の最高税率は所得税と住民税を合わせると55%に上ります。一方で法人税の実効税率は平成30年度で33.58%となっています。この税率に大きな差があることから、投資をやる際にはすべてを個人の所得にまとめるのではなく、個人で持っている法人へも分散するのは悪くない選択かもしれません。

法人を作るのにかかるお金は


とはいえ、法人を作るというとかなり大きなお金がかかりそう、という印象を持つ方もいらっしゃるでしょう。しかし、実際には法人設立にかかる費用はだいぶ小さくなっています。

資産管理会社として考えられる法人と種類としては、株式会社・合同会社などが考えられますが、それぞれの設立費用を見ると、

株式会社…21~25万円

合同会社…6~10万円

となります。これは最低限必要になる金額なので、司法書士の方などに設立を依頼する場合、ここに加えて報酬などがかかってくることになります。

費用対効果を考えて実施を


このように、今では法人を設立するハードルはかなり低くなっています。所得を分散させたいといった方は、資産管理法人の設立は検討に値するかと思います。ただし、こうした法人を作ると納税の手続きは個人に加えて法人もしなければいけませんし、利益が上がっていない法人でも毎年7万円程度は法人住民税の均等割がかかってきます。

全く使わないのであれば法人を作る意味はないので、そこは個々人で税理士さんなどともご相談ください。こうした選択肢があるということは知っておいて損はありませんので、ご自身に適用できそうだというときには思い出してみていただければと思います。

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