IMF増税提言
2020.2.12

株式会社AWARDです。

IMFは国際通貨基金と言われる《国際金融、並びに、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関》となります。世界の190ヵ国ほどが加盟しており、加盟国が危機に陥った際に融資を行ったり、各国に対して様々な提言を行うことが主な役割となっています。

日本は消費税を上げるべき?


そんなIMFが2月10日に日本経済に関する年次審査報告書を発表しました。その中には、高齢化に伴う社会保障費拡大に対応するため「消費税率を段階的に引き上げる必要がある」との指摘があり、2030年までに15%、50年までに20%への引き上げが提言されています。

昨年の10月に消費税が増税されたばかりですが、日本はまだまだ消費税を上げていかなければならないのでしょうか。富裕層への増税は格差是正や重要な税収増になるとも分析されていますが、消費税は富裕層への増税ではなく、すべての方に対する負荷に影響するため、こちらの内容とはずれているところもありそうです。

増税は資産の移動


さて、このようにIMFはしばしば増税に関する提言をします。昔から消費税の増税については日本に対して何度も促してきました。ただし、IMFが言うままに増税をした国というのは、必ずしも経済が上手くいっているわけではありません。1997年のアジア通貨危機、2009年のギリシャ危機の際に、IMFの提言に従い増税を中心とした緊縮を行った国は、どこもGDPが悪化しました。

増税というのは国民の資産を政府の資産へと移動することです。国民の使うことができるお金が減るため、国民以上に政府が良い使い方ができないのであれば、むやみに実施すると経済の流れを滞らせることにも繋がってしまいます。将来的には消費税の増税は必要なのかもしれませんが、その前に増税によってできたお金でなにを国がやっていくか、明確な計画が欲しいところです。

いつかは増税はある


さて、IMFに言われるがままに増税することは日本政府も考えてはいないでしょうが、将来的に少子高齢化による社会保障費の増大などに伴い、税金が上がっていくことは誰しもが理解しているところかと思います。IMFの言う数字はあくまでも参考程度にしかなりませんが、将来的な負担増に備えておくことは大事なことです。一つのきっかけとして捉えていただければと思います。

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