確定申告が必要な人

税金

株式会社AWARDです。

2月に入り確定申告のシーズンが近づいてきました。会社で従業員として働いている方の中にはやったことのない方も多いでしょうが、本日は確定申告をしなければならない場合などについてご紹介します。

確定申告とは?


確定申告とは、日本の税金に関する申告手続のことになります。 個人の場合は、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出の状況等から所得を計算し、申告書を税務署へ提出します。この手続きをすることで納税すべき所得税額を確定させることができます。

確定申告の期間は、基本的に毎年2月16日〜3月15日までとなっています。ただし、今年は2月16日と3月15日が日曜日なため、1日ずれて2020年2月17日(月)から3月16日(月)までが確定申告の期間となります。期限を過ぎてしまうと、「期限後申告」として扱われ、無申告加算税や延滞税を追加で支払うことにもなり得ますので早めの準備が大切です。

確定申告しないといけない人


それでは、この確定申告をしないといけない人というのは、どのような方々なのでしょうか。代表的なものを挙げると、

・個人事業を営んでいる人

・給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

・副収入の所得合計額が20万円を超える人

・2つ以上の会社から給与を受けている人

・住宅を売却して利益が出た人

等が当てはまります。最近では副業を認めている企業や、副業をしている方も増えているようですので、副収入の所得がある方は申告漏れがないように注意が必要ですね。

確定申告でお得になる場合も


また、確定申告が必須ではありませんが、確定申告をすることでお得になる人もいます。例えば、

・医療費が年間10万円を超えた人

・住宅ローン控除を初めて受ける人

・中途退社などで、年末調整を受けてない人

・寄付をした人(ふるさと納税など)

などです。こうした申告は行うことで税金が還付される(戻ってくる)可能性が高いのでぜひやってみてはいかがでしょうか。ただし、ふるさと納税はワンストップ特例という制度を利用している方は特に確定申告の必要はありません。

本格的に確定申告シーズンが始まるのは2月16日からになりますが、確定申告は事前準備が8割といっても過言ではありません。書類等の準備を早めにしておきましょう。


執筆者:渡邉亮

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