予算案閣議決定へ
2019.12.20

株式会社AWARDです。

本日20日に、2020年度の国家予算案が閣議決定される見込みです。いったいどのような内容にいくらくらい使われる予定なのか、内容について見ていきましょう。

予算案は2年連続100兆円超え


国の財政については、毎年大きな赤字を出しているのは周知の通りかと思いますが、今年の予算案も見込まれている税収に対してかなり大きな額となっています。予算案の額は2年連続で100兆円を超えており、消費税10%への増税があったにも関わらず財政状況は良くなっていません。

一般会計の歳出総額は102兆6600億円程度で、過去最高です。一方で税収は約63兆5100億円が見込まれています。つまり年間で40兆円弱は赤字ということになります。家計に例えますと、年収635万円の世帯の毎年の支出が1027万円ほどあるようなイメージです。ちなみに足りない部分は国債を発行して賄っているので、借金で毎年の生活を送っているような状態となります。

歳出でとくに多いのは


さて、ではこの102兆6600億円の内訳はどのようになっているのでしょうか。現在の国家予算のうち最も大きな割合を占めているのは社会保障費で、

35.8兆円

と実に3分の1以上を占めます。少子高齢化に伴い、社会保障費の増大というのは毎年つきまとう大きな課題です。この中には高齢化による医療・介護の費用に加え、幼児教育と保育の無償化にかかる費用も含まれています。

他には総務省の管轄の地方交付税交付金などが16兆円を超える規模であるのに加え、国債費という借金の返済や利払いに充てられるお金が25兆円ほどあります。社会保障費、地方交付税交付金、国債費の3つだけで80兆円弱に上ります。

・社会保障費の増大

・国から地方への仕送り

・借金の返済

が国の3大支出と考えておけば良いでしょう。

財政は立て直せるのか?


現在の国の財政は国債の発行に頼り切った状態です。国の経済が成長して税収が伸びていけば良いのですが、国債を発行して支出を賄うといった状態が常態化しているのは、好ましいことではありません。

日本は世界中にお金を貸している国です。だからこそ、日本円、そして日本という国の信頼は保たれています。しかし、今後日本の経済が衰退していき、日本の資産も減ってくることになれば、今のような借金をすることが前提になっている財政状況は許されないことになるでしょう。

こうした財政状況をリスクと見る場合は、外貨など日本以外の国の資産を持つことも有効です。現在の国の状況から未来も予測して行動していけると良いのではないでしょうか。

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