ふるさと納税はいつまで?
2019.11.11

株式会社AWARDです。

年末に差し掛かってくると、そろそろ今年のことを色々と整理していく時期だな、というように感じます。例えば1月から12月というのは個人の税金を申告する年度でもありますから、年末調整や確定申告の必要書類の準備をしているという方もいらっしゃるでしょう。今年いろいろと騒がれたふるさと納税も、今年の分として実施できるのは12月末までです。

ふるさと納税とは?


ふるさと納税とは、簡単に言えば日本中の自治体に寄付ができる制度のことです。なぜ寄付ができることが大きな話題になったかと言うと、寄付をした額に応じて所得税や住民税の還付・控除が受けられ、寄付をしたことによって各自治体が用意した地域の名産品等がお礼の品としてもらえるためです。また寄付したお金は使い道を指定することができる場合もあり、とても面白い制度になっています。

また2019年6月に法改正があり、いくつかの自治体がふるさと納税の制度の指定対象外になっているため、注意が必要です。

具体的には、

・東京都庁

・大阪府泉佐野市

・佐賀県みやき町

・静岡県小山町

・和歌山県高野町

が指定対象外になっています。

ふるさと納税の申請の仕方


ただし、ふるさと納税はただ寄付を行っただけだと、税金の還付や控除を受けることができません。還付や控除を受けるためには、ワンストップ特例制度を利用するか、自身で翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があります。確定申告は期限がまだ先ですが、ワンストップ特例制度は年明けすぐまでに手続きをする必要があるので、こちらにまとめておきます。

ワンストップ特例制度を利用するための条件は、

・1年間で寄附先は5自治体まで
(同じ自治体への複数回の寄付は1自治体として扱う)

・寄附の都度、各自治体に申請書を提出
(申請書の提出期限は2020年1月10日必着)

となっています。今年ワンストップ特例制度を利用したいという方は、遅くとも今年中には申請書を提出するようにしましょう。

間に合わなかったら確定申告


なお、12月末のギリギリにきちんと適正額を計算してふるさと納税を行いたい、なんて方もいらっしゃるかと思います。その場合はワンストップ特例制度の利用が間に合わないことも多いでしょうから、確定申告で対応するようにしましょう。

法改正があって変化はありましたが、まだまだふるさと納税は魅力のある制度です。まだやっていないという方は活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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