世界のキャピタルゲイン税
2019.8.6

株式会社AWARDです。

株式投資をして利益を確定した場合、その利益に対しては税金がかかってきます。こうした税金は株式譲渡益に対する課税、もしくはキャピタルゲイン税などと言われます。本日は世界各国のキャピタルゲイン税について見てみたいと思います。

日本は株式推奨?


税金というのは、政府がどのような方向に日本を持っていきたいか、という思惑が反映されているものになります。例えば法人税を安くするのは法人を優遇し世界に対する競争力を高める意味があるでしょうし、消費税を高くするのは個人から満遍なく税金を取るという考えが見えてくるわけです。

こうしたことを考慮するとキャピタルゲイン税の高低は、各国の株式投資に対する考え方が反映されているとも言えるでしょう。先進国諸国のキャピタルゲイン税は、下記のようになっています。

日本:20%
(申告分離課税)

アメリカ:0,15,20%
(段階的課税、分離課税)

イギリス:10,20%
(段階的課税、分離課税)

ドイツ:26.375%
(申告不要、分離課税)

フランス:30% or 17.2~62.2%
(分離課税or総合課税)

[2018年1月現在]

こうして見ると、日本のキャピタルゲイン税は決して高くないことがわかります。世界各国の中では、比較的株式投資が推奨されている国であると言えそうです。

金融大国ほど税金は安い


またアメリカ、イギリスは世界の金融大国となりますが、こうした国の株式投資に対する税金の低さは、他の欧州諸国などと比べると頭一つ抜けている印象を受けます。ちなみにイギリスは日本のNISAのもとになったISAという制度があり、将来のための非課税口座の制度も整っています。現在、日本のNISAは期間が定められている制度となっていますが、イギリスのISAは制度としてすでに恒久化が決まっています。

また世界にはキャピタルゲイン税が全くかからないといった国も存在しています。例えばシンガポールやモナコというのはキャピタルゲイン税がゼロであることで知られており、そうした制度の恩恵を受けたい企業や富裕層が集まる場所として知られています。世界の国は税制を工夫することで海外からの人や会社の誘致を実施したりもしているということですね。

上記のようにもっと税金が安い国はありますが、日本も比較的株式投資等に対する税金は優遇されている国です。またNISAやiDeCoといった制度を使えば、その範囲内での投資は譲渡益が非課税になるといった優遇も受けることができます。折角の環境ですから、ぜひ積極的に活かしていただければと思います。

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