株式会社AWARDです。
6月の給与明細を見たら、5月までと住民税の額が変わっていることに気づいた方も多いのではないでしょうか。新卒で会社に入って社会人2年目の方は、今月から住民税が引かれることになるので手取りの金額がかなり減って驚いた方もいるかと思います。本日は住民税の仕組みについてご紹介します。
給与から引かれる税金
給与から引かれる税金は、大きくわけると所得税と住民税の2種類となります。
所得税の場合はその月の給与収入を基準にして引かれる額が変わるのですが、住民税は前年の所得に対する住民税を、6月～翌年5月までの給与から12カ月で分割して徴収される形式になっています。そのため、住民税の額に影響を与えるのは前年の所得ということになります。
所得税の税率は5～45%まで段階的に上がるようになっていますが、住民税の場合は一律で10%です。そのため、所得がそれほど高くない場合は所得税よりもむしろ住民税の負担の方が大きいという方は多くいらっしゃいます。実は所得税率は10％以下の方が8割以上を占めており、それを超える税率で税金を徴収されている方は少数側に属しているのです。そのため、住民税の負担の方が大きい方が世の中には多いことになります。
収入が大きく変わると
住民税は前年分の所得に応じて金額が変わってくるため、昨年に比べて極端に今年の給料がすくない、という方は住民税の支払に苦労することがあります。
野球選手などを含む個人事業主の方の場合は、前年は高額の収入があっても今年は額が大きく下がるといったこともあるため、前年の住民税の支払が厳しいケースはままあるでしょう。会社員の場合は給与から自動で引かれるためあまり気にする必要はありませんが、個人事業主の方の場合は、納税用の資金をプールしておくのも大切かと思います。
住民税を減らすには？
住民税の金額をコントロールするために取れる対策などはあるのでしょうか。これに関しては所得税などと同じく控除が多くあれば税金は減ることになりますので、確定拠出年金への拠出をおこなったり不動産投資をおこなって損益通算をすることで、翌年の住民税を変化させることができます。また、近年話題になることが多いふるさと納税も住民税の額に影響を与える方法の一つとなります。
税金の仕組みを知ることで、税金とは賢く向き合うことができます。保育施設の保育料や高等学校就学支援金制度などの行政サービスが、住民税の額で決まる場合などもありますので、総合的に考えて上手に付き合っていきたいものです。
