税と社会保険の負担
2019.4.13

株式会社AWARDです。

平成という時代もあと2週間ほどとなりました。この30年間で起きた変化は多々ありますが、わたしたちの生活にとって大きな影響があったことの一つが税と社会保険の負担増です。いったい30年間でどのくらいの負担が増えたのか皆さんはご存知でしょうか。

36%の負担増


大和総研の研究員の方の調べによると、平成の約30年間で一般的な働く世帯の税と社会保険料の負担は、月に約3万4千円増えたとのことです。増加率にすると実に36%増えていることになります。ちなみにこの間に物価は約1割の上昇となっていますが、消費額は逆に約4千円減少しています。年金・医療等の負担が増えている一方で消費が落ち込むという現象が働く世代で起きていることがわかります。

増減の内訳を見てみると、

消費税等の間接税
⇒9,471円増 +52%

所得税等の直接税
⇒-1,612円減 -4%

社会保険料
⇒2万5,946円増 +84%

といったようになっています。特に目立つのは社会保険料ですね。人口の構造も変わってきており、平成の間に大幅に負担増となっていることがわかります。

税と社会保険料の負担額は


普段は社会保険料や所得税・住民税は給与から天引きされているでしょうから、あまり意識することはない数字かもしれません。しかし、すこしずつ私たちが使えるお金というのは減ってきているわけです。2017年の2人以上の世帯における税と社会保険料の負担額の合計は、

12万6,966円/月

となっています。この額が収入に占める割合は26%にも及ぶとのことです。働いて給料を得ても、平均して26%は税金と社会保険料で徴収されているということですね。会社員の方の場合、この数字をコントロールする手段は限られてきますが、関心を持った方が良い分野と言えるでしょう。

税と社会保険料のマネジメント


個人事業主の方、法人経営者の方などは、こうした税や社会保険料についての知識を持ち合わせることで、その金額をコントロールすることが可能です。税や社会保険料がどこの数字に対してかかってくるのかを理解し、上手にコントロールすることで負担額をコントロールすることも、長く経営を続けていく上では大切なことでしょう。

会社員の方の場合でも、不動産投資を実施したり、各種税の優遇制度を使うことによって税金のマネジメントは行うことができます。また3,4,5月の残業を減らすなども社会保険料を抑える対策としては存在してますので調べてみてはいかがでしょうか。増大している税と社会保険料の対策について、ぜひご自身にできることを検討してみてください。

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