世紀の大スキャンダル? パナマ文書 とは?【税金】
2016.4.10

株式会社AWARDの渡邉です。今最も世界で注目されている世紀の大スキャンダルをご存知でしょうか。それが『 パナマ文書 』です。パナマ文書は、簡単に言うと各国の企業や富裕層の租税回避行為を明らかにする文書ということになります。あまりにも規模が大き過ぎて報道されないところがあるかもしれません。本日はそんなパナマ文書について解説していきたいと思います。

パナマ文書とは、パナマにある法律事務所から流出した機密文書のことです。パナマ文書を理解するためには、タックス・ヘイブンについて知っておく必要があります。多くの国では稼いだお金に対して税金を納めるのは当然のこととして受け取られ、払う必要のある税金を納めなければ脱税行為とみなされてしまいます。これは世界中の大半の国の常識なのですが、所得税や法人税がない国が世界には存在しています。これらの国々をタックス・ヘイブンと呼びます。

例えば、ケイマン諸島やモナコなどはタックス・ヘイブンですね。ケイマン諸島などはとても小さな国ですが税金がほぼないことで知られています。そこで、こういった国々に会社や団体を作り、そこへ送金を行うことにより租税を回避して資金をプールするという手法が生み出されてきました。今回流出したのは、そのタックス・ヘイブンで会社や団体を設立し管理していた法律事務所の顧客情報になります。これが何を表すかというと、世界中でタックス・ヘイブンを利用して租税回避行為を行っていた会社と個人が分かってしまうということです。

流出したリストの中には日本の会社、日本人も多く含まれていました。錚々たる大企業から超有名人までもです。2013年にもこのタックス・ヘイブンを利用した租税回避は問題になったことがあり、そのとき日本企業はケイマン諸島だけで世界2位の55兆円もの租税回避を行っていました。これは当時の単年での国の税収を凌ぐ額になります。

今回流出したリストの中には個人名も含まれていたことで、富裕層が個人としてもタックス・ヘイブンを利用した租税回避を行っていることが公のもとに出てしまいました。今いち報道の熱が大きくならないのは、あまりにも有名な人たちが多数関わっていること、報道機関のスポンサーである大企業もリストに含まれていることなどが原因でしょう。そんなことも気にしながら最終的にどういう措置が行われるのかまで見ていくと面白いのではないでしょうか。私たちが知らないところで行われていることがたくさんある事を示す一つの出来事かと思います。

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