相続時精算課税制度とは
2019.1.28

株式会社AWARDです。

『相続時精算課税制度』という制度をご存知でしょうか。相続の対策として使える制度の一つですが、使い方に注意が必要なため詳細について知っておくことが大切です。本日はこちらの制度についてご紹介します。

相続税の控除額と暦年贈与


相続税は大きな資産を持っている方が対象になる税金でしたが、2015年1月1日に行われた税制改正によって、控除額が「5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)」から「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」へと引き下げられました。これによって対象となる方の数はグッと増えたと言われています。例えば奥さんと子どもが2人、という方の相続の場合、以前は8000万円までは相続税がかからなかったのが、4800万円を超えると相続税がかかるようになったわけです。

そんな相続税を減らすための対策としてよく使われるのが、年間に110万円までの基礎控除が認められる暦年贈与です。毎年110万円以下の贈与であれば、非課税で資産が移転できるため、相続税の対策になるというものです。しかし、この方法ですと大きな資産に対して対策するには時間がかかるなどのデメリットもあります。そこで使えるのが相続時精算課税制度です。

相続時精算課税制度の特徴


こちらの制度には、

贈与時に2,500万円の特別控除を受けられる
・原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対して選択できる
相続する相手を生前に特定して資産の移転ができる

といった特徴があります。

60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対して2500万円の贈与を行った場合、通常819万5千円の贈与税がかかります。しかし、この制度を使うと、その時点では贈与税がかからず、相続時に相続した財産として合わせて計算し相続税を支払うことになります。贈与税よりも相続税の方が税率が低いのに加え、贈与した時点の価値で後々相続税額を計算するため、値上がりが見込まれる資産なども相続する場合に特に有効です。

そのデメリットは?


このような相続時精算課税制度ですが、デメリットも存在します。例えば、

相続時には他の資産と合わせて相続税を支払う必要がある
・この制度を選択すると暦年贈与(110万円の基礎控除)は利用できなくなる
・少額の贈与でも贈与税の申告が必要

などが挙げられます。こうしたデメリットも把握した上で活用することができれば、相続時のスムーズな意思決定などに役立つ制度かと思います。いずれにせよ相続は事前の対策がなによりも大切です。ぜひ早め早めに自身に関係する相続については考えておくことをお勧めします。

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