ふるさと納税改正か
2019.1.22

株式会社AWARDです。

2019年通常国会に、地方税法改正案が提出されるようです。提出され、施行されることでふるさと納税の返礼品等はどうかわるのでしょうか。本日はそちらの内容についてご紹介いたします。

現在のふるさと納税とは


そもそもふるさと納税とはどういったものなのでしょうか。以前のコラムでも書かせていただきましたが、寄付した分から2000円を除いた額が所得税や翌年の住民税から引かれる制度になります。ちなみに計算式は下記のような形になります。

所得税還付 :(ふるさと納税額-2,000円)×所得税率

住民税控除(基本):(ふるさと納税額-2,000円)×10%

住民税控除(特例):(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)

所得税率は個々人で変わります。また所得に応じて上限額も決められておりますので、自分にあったふるさと納税額をサイトなどで確認するのがいいでしょう。この計算式で計算すると2,000円の損になるように思われますが、別途返礼品という形で自治体から地場産品などが送られてきます。返礼品割合が50%のものなどもあるので、タダに近い状態で地元の特産品がもらえるお得な制度ととる方も多いようです。

なぜ改正案が提出に?


それではなぜ改正案が提出されることになったのでしょうか。その原因となったのは、実は高額な地場産品以外の返礼品でした。2017年に総務省は寄付額の30%を超えるような高額の返礼品や、地元産以外の物品を避けるよう自治体に通知で要請してきました。しかしこの通知は要請という形で効力があるものではなかったため、応じない自治体が後を絶たず、制度の不公平感を訴える声が上がっていたのです。

2019年11月1日の時点で全1788自治体のうち1.4%に当たる25団体が寄付額の30%超となる返礼品を贈っており、地場産品以外の返礼品を送付しているのは4.1%の73団体となっていました。少なくなっては来ているようですが、いまだになくなってはいないため、法改正を行い住民税控除(特例)部分が適用できないようにするという動きがでているのです。

法改正はいつからか


今回のこの控除適用外の改正時期ですが、2019年4月の通常国会に地方税法改正案が提出される予定です。つまり早ければ6月1日からの施行となります。

今後税金控除の対象内の自治体か、あるいは対象外の自治体かを確認する必要が出てくるでしょう。とはいっても5月31日までに行ったふるさと納税までは、今回の改正は適用されませんので、ふるさと納税を考えている方は早めに行ってみるのもいかがでしょうか。

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