贈与税と相続税
2018.12.27

株式会社AWARDです。

贈与税と相続税。どちらも大きなお金が動いたときに発生する税金ですが、この2つには密接な関係性があります。本日は贈与税と相続税の関係について見て行きたいと思います。

どちらの税金の方が高いのか


贈与税と相続税、どちらの方が税率は高いイメージがあるでしょうか。相続税の方が話題になることが多いため、相続税の方が高いのでは?と思う方もいらっしゃるでしょうが、これは圧倒的に贈与税の方が高いです。

どちらも最高税率は55%ですが、控除できる額や、いくらから最高税率になるかなどが全く異なります。控除額と最高税率になる金額を見てみると、

◎贈与税…控除額110万円、3000万円超

◎相続税…控除額3000万円+600万円×法定相続人の数、6億円超

となっています。贈与税は年間に110万円を超える金額を受け取った場合すぐに発生することになりますが、相続税の場合は相続される財産の総額が3,000万円以上ある基礎控除の範囲内ならば発生しません。実際に相続税を支払うことになる人の割合は、生命保険文化センターのデータによると2016年では8.1%となっています。つまり、相続税が課税されるのは、被相続人(死亡者)100人のうち8.1人ほどということになります。こうして見ると、相続税のことを心配しなくてはならない方は、以外と少ないことが分かりますよね。

どちらも財産が移転する際の税金


ただし、相続税を支払うことになった方の額の平均を見ると、被相続人1人に対して1,764万円となっています。実際に相続税を払う人は、それなりの金額を払っていることも事実のようです。そして、こうした相続税を払うことになる方こそ、贈与を上手く利用すると支払う税の総額を減らすことが可能になるのです。

例えば、生前贈与によって相続時の遺産総額を減らすのは、有効な方法の一つです。相続税が15%かかりそうだ、という方であれば、それよりも小さい税率で生前贈与で資産を被相続人から相続人に移すことができれば、支払う税金の総額を減らすことができるわけです。

年間110万円までであれば控除によって贈与税は無税になりますし、年間310万円までであれば贈与税は、

(310万円-110万円)×10%=20万円

となり、相続税をそのまま払うよりも低い税率で資産を移すことが可能になるわけです。こうした対策は被相続人が生前の時にしかできないため、もし行う場合には早めに始める必要があります。

贈与税と相続税の関係をしっかり理解すると、早め早めに対策を立てる有効性が分かってきます。自分が対象者になるかも、という方はぜひ早めに検討してみてくださいね。

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