株式会社AWARDの渡邉です。前回は ふるさと納税 の概要について簡単にご紹介させて頂きました。今回は税金の仕組みも含めてご紹介していきます。会社員の方の場合ですと、ふるさと納税をした場合まず所得税が一部戻ってきて、実施した翌年の住民税の額が減ることになります。なぜこのようになるのかについては、所得税と住民税の仕組みを知らなければなりません。
所得税と住民税の違いについて皆さまはご存知でしょうか。会社員の方の場合、所得税は毎月の給料の中から先に源泉徴収されており、年末調整や確定申告により多く払っていた分の還付を翌年に受けることになります。所得税は、
課税所得金額×所得税率=所得税
というように導かれます。ふるさと納税をした場合、ふるさと納税額から2000円を除いた額を課税所得金額から控除することが出来ますので、
（ふるさと納税額-2000円）×所得税率
の分だけ所得税の還付を受けることができます。これに対して住民税の場合は前年の分を翌年払います。所得税と同様に、課税所得からふるさと納税額から2000円を除いた額を控除することができるのですが、特例として住民税額の2割まで税額からの控除も追加で受けることができます。直接税金の額を減らしてもらえる、ということですね。図で表すと下記のようになります。
よくふるさと納税をすると2000円の自己負担で色々なものが貰えると言いますが、このような仕組みになっています。つまり住民税をたくさん払う予定の方ほど控除の影響は大きいということですね。どのくらいふるさと納税するのが一番メリットがあるかについては総務省のホームページにPDFの資料がありましたのでリンクをつけておきます。
ちょっと難しかったかもしれませんが、このような仕組みでふるさと納税制度は出来ております。自分の給与や所得と相談しながら活用できると面白いですよね。次回は具体的にふるさと納税によって自治体からどのようなものが送られてくるのかを、ほんの一部ですが紹介していきます。
