下がる 法人税 上がる消費税【税金】
2016.3.26

株式会社AWARDの渡邉です。前回のコラムでは消費税をテーマにしてみました。消費税は着実に引き上げられており、今後も上がり続けることが予想されることも書かせて頂きました。今回は消費税とは対照的にどんどん引き下げられている 法人税 をテーマにさせて頂きます。

法人税といっても皆さんが直接支払う税金ではないためあまり馴染みはないかもしれません。これは皆さんが働いている会社や取引先の会社が出した利益に対してかかってくる税金になります。法人税率の推移を書いてみると、

1998年34.5%⇒1999年30%⇒2012年25.5%⇒2015年23.9%

となっています。これは財務省のホームページでもわかり易く書いてあるので見てみてください。消費税が、

1989年3%⇒1997年5%⇒2014年8%

と上がり続けているのと見比べてみると、法人税を減らして消費税を増やす流れなのが良く分かるかと思います。このような流れになっているのはいくつか理由があり、海外との競争力を維持するため、税収を安定させるため等が主なもののようです。

法人税を海外と比較すると日本はかなり高い部類に入ります。法人税が低ければ海外から有力な企業を誘致しやすくなるため、競争力を上げることができます。企業の目線で見ると税金が低い国で事業をしていきたい、と思うのも何となくわかりますよね。

また法人税は企業が出した利益に対してかかってくるため、経済の状況に左右されやすい税金でもあります。景気が良い時には税収が大きく、景気が悪い時には税収が小さい、ということになると国の財政は安定しにくくなる訳です。これに対して消費税は物やサービスのやり取りに対してかかってくる税金であるため、比較的景気の動向に左右されにくいものになります。国の運営をする立場としては、安定した税収があった方が計画を立てやすいため消費税の方がありがたいのが推測できます。

このように個人も負担しなくてはいけない消費税は上がっていき、法人税は下がる傾向にあります。法人税率が下がれば法人の手元に残るお金は増えるので、これがベースアップ等で個人に還元されていく事になれば景気も上がるのに繋がると考えられます。今年の春にも法人税は下がることになっています。これがどのような影響を及ぼしていくのか長期的には注目すべきところでしょう。

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