相続税の基礎控除
2018.8.25

株式会社AWARDです。

人生の中で必ず経験することになる相続。そして、その時に発生する税金が相続税になります。本日は相続税の基礎控除についてご紹介したいと思います。

相続税はかからない人も多い?


相続というのは大きなお金が動くため、金融マーケットにおいて取り上げられることの多いテーマでもあります。銀行や保険会社、証券会社でも関連するセミナーなどがしばしば開催されています。その中でも相続税の対策というのはキャッチーなテーマであるため、注目されることが多いと言えます。

しかし、実は相続の現場において相続税がかかる方の割合は決して大きいわけではありません。相続税が課税される人の割合は2014年の7%台から翌2015年に12%台になっています。これは2015年に税制改正があり、基礎控除額が引き下げられた影響となりますが、今後もほぼ同様の数値で推移すると考えると、8割以上の方にとって相続税は払うことのない税金になるということです。

基礎控除はいくらまでか


では相続税がかからないのは、どういったケースなのでしょうか。そもそも相続税は、死亡した被相続人から各相続人が相続や遺贈(遺言により指定した人に財産を分配すること)などにより取得した財産価額の合計額が基礎控除額を超えるときに課税されます。そして基礎控除というのは、

3,000万円+600万円×法定相続人の数

で計算されます。例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合は、法定相続人は3人となり、

3,000万円+600万円×3人=4,800万円

が基礎控除となります。この場合ですと、被相続人の財産が4,800万円以下なら相続税は非課税になるのです。

基礎控除を超えたら対策を


この基礎控除を超えてくる方が、相続税に関しての対策をする価値がある方になります。ただし、変な対策を施してしまうと相続税の支払いは減りますが、財産自体を目減りさせてしまったり、他の税金を増やしてしまうことも多いため気をつけてください。金融各社が狙っているマーケットですから、そういった問題もしばしば起こるのです。

また、相続税を支払うときに一番問題になりやすいのは、自宅を含む不動産を相続するけれども、現金がなくて相続税を支払えない、というケースです。不動産を手放さなくてはいけなくなる事例などもあるため、納税資金の確保等についてしっかり考えておくようにしましょう。相続は発生してからできることは非常に限られます。事前の対策などでも弊社をお役立ていただければと思います。

カテゴリーから記事を探す