相続税と暦年贈与
2021.5.26

株式会社AWARDの渡邉です。

相続と言えば相続税は気になるところかと思います。大きな金額を相続するときには、かかってくる相続税。しかし、早めに対策する比較的簡単な手段として暦年贈与、というものが知られています。

本日は相続税と暦年贈与の関係についてご紹介したいと思います。

相続税の税率は?


相続税の税率は以下の通りになります。

法定相続分に応ずる課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

この税率がかかる前に3000万円+600万円×《法定相続人の数》という基礎控除があるため、それ以上資産がある場合に相続税の対象になります。

他にも配偶者の方の控除や、不動産の評価額に関する特例など考慮する要素は多く、相続税の計算は複雑です。しかし、それでも多くの資産をお持ちの方は大きな相続税がかかってくるのは免れないことになります。

暦年贈与の税率


そんな相続税の対策として活躍するのが暦年贈与です。贈与税は1月1日から12月31日までの1年間に贈与が行われた金額に対して、受け手側が支払うことになります。一般的な贈与税の税率は下記の通りになっています。

課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% なし
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

こうしてみると、相続税よりも全体的に税率が高い、と感じる方が多いでしょう。しかし、ここで大事なポイントがいくつかあり、贈与税には年間110万円まで非課税枠があるので、1年間に110万円までの贈与であれば非課税で資産の移転が可能になります。

そして、暦年贈与の特徴として毎年お金を受け渡せるというのがあるので、長い時間をかければより多くの資産を移転することが可能になります。さらに相続税のシミュレーションができていれば、相続税の税率を超えないのであれば暦年贈与を使って資産を移転していった方が有利なので、110万円の非課税枠にこだわらずに大きな額の贈与を進めた方が良い場合もある、ということですね。

20歳以上の子や孫への贈与


こうした贈与との税率の違いを利用して早めに相続税の対策を実施するというのは、相続税の対策としては非常に効果的になります。

・親から成人した子どもへの贈与

・祖父母から成人した孫への贈与

・曾祖父母から成人したひ孫への贈与

の場合は一般の税率と比べてさらに贈与時の税率が低くなるので、早めに検討していくと良いでしょう。王道の相続税の対策をぜひ検討みてはいかがでしょうか。


執筆者:渡邉亮

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