遺産漂流603億円
2021.3.14

株式会社AWARDの渡邉です。

一生のうちに何度か当事者になる相続。そんな相続において、遺産を引き継ぐ人がいなく、国庫に入るお金が令和元年度には603億円にも上ったそうです。

本日は遺産漂流とも言われるこの問題について取り上げてみましょう。

遺産は本来法定相続人へ


人が亡くなった場合、特に遺言などを準備していなければ、法定相続人と呼ばれる方々が遺産を引き継ぐことになります。法定相続人になり得るのは、

配偶者

兄弟姉妹

です。順序的には配偶者と子の順位が高く、子がいない場合は親、子も親もいない場合に兄弟姉妹といった順に法廷相続人は変わっていくことになります。

しかし、最近では結婚をしない方も増えているため、法定相続人となり得る方がいない、という方もいらっしゃいます。これが遺産漂流の大きな原因となっています。

遺言があれば


こうした法定相続人がいない場合、兄弟姉妹の子などまでは法定相続人になり得ますが、それ以上は法律では定められておりません。その場合は、遺言書がなければ財産を他の親類が引き継ぐことなどはできなくなっています。

こうした状況があるため、法定相続人のいないお年寄りの遺言書を偽造するような事件も全国的には出てきています。遺言書の捏造は罪となり、捏造を行った人は相続の権利を失うことになります。結果としてそういったケースでも遺産は国庫へと納付されることが多くなるわけです。

国庫に納付されている遺産の額は平成27年度には420億円でしたが、令和元年度には603億円と約1.4倍ほどに急増しています。

相続は早めの準備を


相続の話を生きているうちにされるのを嫌がる方は多いです。しかし、生きているうちにトラブルの種を片付けておく方が、相続をされる方の意思を反映させることができますし、残される周りの方も大きな問題を抱える可能性を下げることができるかと思います。

法定相続人がいない方に限らずに、相続は早め早めから考えて準備をしておくことをお勧めいたします。争族を防いで爽続にできると良いですよね。


執筆者:渡邉亮

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