相続税の対象割合
2020.10.28

株式会社AWARDの渡邉です。

一生のうちに何度か経験することになる相続ですが、そこで気になることの一つが相続税です。すべての人が対象になるわけではありませんが、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか。本日は相続税についてご案内していきたいと思います。

1割弱の方が対象に


相続税というと昔はお金持ちの人のための税金でした。しかし、2015年に相続税の税制改正があり、相続税の対象となる方の割合は増えています。具体的には、被相続人全体に対する課税対象の割合は2014年までは4%台でしたが、2015年以降は8%台を上回ってきています。およそ1割弱の方が相続税の対象になるということですね。

また、こちらの数字は被相続人の数に対する割合ですから、複数回の相続を経験する中では相続税のことを気にしなければいけない方は結構多くなるかと思います。

相続財産のうち注意すべきは?


相続財産のうち特に注意したいのが、土地や建物といった不動産の部分になります。なぜこれらの資産について注意しなければならないかというと、現金化に時間を要するものだからです。

相続税というのは相続した財産以上の金額を支払うことはありませんが、基本的には現金で納めなけらばならないものです。そのため相続した財産のうち不動産の割合が多い場合には、納付の時期までに相続税の納付のための現金を手元に用意しなければなりません。場合によっては引き継いだ不動産を売却しなくては相続税を納めることができない、という場合も出てくるでしょう。

平成30年分の相続税の申告事績より、相続財産の総金額のうち各資産が占める割合を見てみると、

土地:35.1%

家屋:5.3%

現金・預貯金:32.3%

有価証券:16.0%

その他:11.3%

となっています。相続財産のなかで不動産が占める割合は40%を超えていることになります。ここの対処は早いうちから考えておくべきでしょう。

事前の対策が重要


相続は不測の事態で発生することもありますから、その対策は早め早めに行うのがお勧めです。相続税であれば生前贈与を中心とした対策が有効でしょうし、遺産分割で揉めないためには遺言書を用意するなどの対策が有効です。

ぜひ他人事だと思わずに相続をされる側も相続を受ける側も、早め早めに準備を整えることを意識していきましょう。


執筆者:渡邉亮

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