暦年贈与の効果
2020.1.6

株式会社AWARDです。

相続は多くの方が人生の中で複数回体験するものです。ご自身が受ける側の相続人になる場合もあるでしょうし、遺す側の被相続人になるときも来るでしょう。

そんな相続のときに気になるのが相続税ですが、対策としては暦年贈与が簡単かつ効果的です。本日はそんな暦年贈与についてご紹介します。

110万円の基礎控除枠


暦年贈与というのは、暦年(1月1日~12月31日)ごとに贈与を行うことです。この際に、受けた贈与額が1月1日~12月31日の間で110万円以下であれば、贈与税がかかりません。ちなみに贈与税は受けた側が払う税金となるので、複数の方から110万円以下の贈与を受けて、足して110万円を超えると贈与税はかかってきます。

相続税がかかる方の場合、暦年贈与を用いてお子さんやお孫さんに財産を移しておくと相続税を減らすことができます。例えばお子さんが2人いらっしゃる方の場合、資産が4,200万円を超えてくると相続時に税金が発生しますが、暦年贈与で先に資産を移しておくことで税金がかからなくなる場合があります。

110万円超でも効果あり


さて、この110万円については有名なため知っている方も多いかと思います。しかし、110万円を超えた額の贈与だとしても、相続税の対策には有効な場合があります。

例えば資産が1億円あり、お子さんが2人いらっしゃる方の相続税は770万円となります。実際の税率は7.7%になるということです。これに対して200万円の贈与をお子さんたちに行った場合を考えるとどうでしょうか。

200万円の贈与の場合は、110万円の基礎控除を除いた90万円に対して10%の税率がかかります。つまりかかる税金は90万円×10%=9万円です。実際の税率は9万円÷200万円=4.5%ということになりますね。この4.5%という税率は相続税の7.7%よりも低いため、贈与税と相続税を合わせた税金の額は暦年贈与を行った方が小さくなるのです。

暦年贈与は毎年行うことができるので、2人のお子さんに200万円ずつ10年間行うことができれば4,000万円ほど資産を移すことができます。あまりやり過ぎると相続税の方が有利になる場合もあるのですが、資産額に応じて適切な額を計算して行うと効果的です。

相続税のシミュレーションを


さて、以上の数字は相続財産がすべて金融資産だった場合の話となります。実際には不動産等の比率が高いことも多く、各種の特例なども考慮する必要があります。そのため、相続税の対策を行うには詳細なシミュレーションを事前に行っておくことが大切なのです。

相続の対策は早め早めに行うのがお勧めです。税金もさることながら、親族間での揉め事などが起こらないようにするためにも早いうちからの準備を心がけてみてはいかがでしょうか。

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