不動産投資の裏話
2018.7.3

株式会社AWARDです。

朝日新聞のニュースで、不動産投資をした男性が不動産業者やスルガ銀などに計約2億3千万円の損害賠償を求めた訴訟について書かれていました。不動産投資業界の闇が垣間見える話だったので、本日はこちらを取り上げたいと思います。

【朝日新聞の記事】

男性側の言い分


裁判においては訴える側が原告となりますが、原告側の主張は、

『男性の年収が足りないのに資料改ざんで融資され、割高な物件を買わされた』

といったものになります。つまり本来の男性の属性でしたら買うことができない物件に対して無理やり融資付けをして不動産を購入させられたというのが言い分になります。実際に不動産の業界では資料の改竄がしばしば行われているというのは、耳にしたことがあります。銀行側としては、確実にお金を返してくれる方に対して融資を行いたいものです。ですので、本来は年収が十分にあったり、資産が多くある方に対してしか融資はしてくれません。

しかし、このケースでは上記の資産の部分で、銀行に提出された通帳のコピーが改竄されていたということになります。不動産会社が主導したのか、銀行も黙認していたのかは分かりませんが、どちらにせよ男性が損害を受けたという主張で不動産会社と銀行を訴えたようです。

銀行側の言い分


これに対して、銀行側の主張は、

『男性が虚偽事実を告げて本来なら融資できない金額の融資を詐取した』

といったものになり、徹底的に争う姿勢を示しているとのことです。銀行側としては、男性が銀行の責任を問うのは「詐欺師が被害者に対し詐欺に気づかないのが悪いと開きなおるようなもの」などと痛烈に非難しています。実際に男性側が融資を返さなければ被害を被るのは銀行側でもあるわけです。しかも、銀行というのは公的な色が強い組織でもあり、このような裁判で大きく信用が傷つくことを考えると、この裁判は銀行側に分が悪いとも言えます。

投資は自己責任の意味


『投資は自己責任』というのは良く使われる言葉ですが、今回の場合で当てはめると、『割高な物件に投資した男性の自己責任』と『改竄された資料に気付かず通帳の原本を確認せずに貸した銀行の自己責任』というように分けることができるのではないでしょうか。最終的に司法がどのように判断するのか、それとも和解に至るのかは分かりませんが、責任の意味を深く考えさせられる問題です。

すくなくとも訴えた男性側も、自身の通帳の残高が改竄されて銀行に提出されたことは知っていたでしょうし、融資前に銀行の融資担当者とも面談し、融資を受けるのに十分な資産と収入があることは主張していたはずです。それを主導したであろう不動産会社の存在も含めて、ぜひ皆さんも色々と考えていただければと思います。

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