住宅ローン控除の現状
2021.6.3

株式会社AWARDの渡邉です。

ローンを組んで家を購入するときに使える、非常にお得な制度である住宅ローン控除。しかし、この住宅ローンに控除は、少しずつ内容が変化しているのをご存じでしょうか。

本日は住宅ローン控除の現状についてご紹介したいと思います。

住宅ローン控除とは?


住宅ローン控除とは、住宅を取得してから10年間(場合によっては13年間)、税金に関する控除を受けられるという制度。具体的には住宅ローンの年末の残高の1%やその年の所得税・住民税の額等を限度額として税金の控除を受けることができる、というものです。

こちらの住宅ローン控除は2021年の税制改正によって控除対象となる物件の床面積や控除期間が変更となりました。最も大きな変化が控除対象となる住宅の床面積の変化です。

なにが変わったのか?


床面積の適用条件ですが、改正前は延床面積が「50平方メートル以上」の住宅が控除の対象でした。しかし、2021年の税制改正によって延床面積の要件が変更され、「40平方メートル以上50平方メートル未満」となりました。つまり、今までよりも面積が小さい物件でも住宅ローン控除の対象になるようになった、ということですね。一人暮らしや夫婦の二人暮らしで小さい家を取得したいという方は増えている傾向にあると思いますので、こちらの改正は歓迎できるものかと思います。

ただし、所得条件には注意が必要で、50平方メートル以上の床面積で控除を受ける場合であれば、その年の合計所得額は3000万円以下という条件があるのに対し、40平方メートル以上50平方メートル未満で控除を受けるには、合計所得額が1000万円以下という条件を満たす必要があります。所得がある程度あると、40平米メートル以上50平方メートル未満の住宅で控除は受けられないのを知っておきましょう。

控除額が小さくなる?


なお、今はまだ違うのですが来年以降大きく変わってきそうなのが還付額です。今までは住宅ローンの残高に対して1%の控除が認められていたのに対して、金利負担分しか控除が認められないルールに変わっていくという話が濃厚になっています。

これまでは金利0.5%のローンを借りていたとしても、ローン残高の1%が所得税・住民税から控除されていたため、現金で住宅を購入するよりもローンを組んだ方が有利といったことが起きていました。しかし、こうした事例で0.5%の金利負担分までしか控除が認められないことになりそうなのです。

この辺りは2022年の改正で発表されることになると考えられます。年末ごろに原案が発表となり、3月末に正式に確定すると考えられますので、動向を追っていきましょう。また現在の制度でフルに住宅ローン控除を活用したい方は、早めの契約・入居で条件を満たす必要があると思いますので、期限などに気をつけると良いかと思います。


執筆者:渡邉亮

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