日本の空き家率
2021.5.29

株式会社AWARDの渡邉です。

本日は日本の空き家率についてご紹介させていただきます。5月28日付の日経新聞のWEB版で日本の空き家についての記事が載っていました。そちらの中に記載されていた総務省の住宅・土地統計調査のデータより、2018年時点での日本の空き家率上位10位と下位10位の都道府県をご紹介させていただきたいと思います。

空き家率上位と下位の都道府県


ではまず空き家率上位の都道府県から見てみましょう。

1位 山梨県 21.3%

2位 和歌山県 20.3%

3位 長野県 19.6%

4位 徳島県 19.5%

5位 高知県 19.1%

6位 鹿児島県 19.0%

7位 愛媛県 18.2%

8位 香川県 18.1%

9位 山口県 17.6%

10位 栃木県 17.3%

となります。なんと上位10都道府県の中には四国の4県がすべて登場するという結果になりました。

空き家率は単純に人口が減っているとか人口が少ないとかの要素で決まるのではなく、存在している住宅に対して需要がどのくらいあるのかで決まります。空き家率上位の都道府県は、余っている住宅が多いということですね。

空き家率下位は?


では空き家率下位はどこなのでしょうか。順位を見てみると、

47位 埼玉県 10.2%

46位 沖縄県 10.4%

45位 東京都 10.6%

44位 神奈川県 10.8%

43位 愛知県 11.3%

42位 宮城県 12.0%

41位 山形県 12.1%

40位 千葉県 12.6%

39位 福岡県 12.7%

38位 京都府 12.8%

となっていました。一都三県と言われる、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県はすべて空き家率下位の10都道府県に含まれる結果となりました。首都圏は空き家がすくない、というのはイメージ通りかもしれませんね。

以外なところでは山形県などが空き家率は低めになっています。住宅を求める方に対して住宅の供給数は少な目、ということになるでしょう。

都道府県内でも差がある


さて、こうして広い範囲で空き家率を知っておくのは大事なことかと思います。日本全国で見ると2018年時点での空き家率は13.6%、別荘などを除くと13%に上るとのことです。100戸の住宅があったら13戸は空いている状態ということですね。

今後不動産投資をしたい、という方はこうした市場に対して住宅を供給する立場になります。日本全国どこでも不動産投資は可能ですが、空き家率や地域ごとの特性、賃貸需要などを把握した上で取り組まないと、空室に悩まされる可能性があるわけです。

空き家率1位の山梨県でも、賃貸需要がある場所は存在していますし、不動産投資で成功している方はいらっしゃいます。広い範囲から不動産市場を見つつ、その地域毎の特性を捉えると良い投資ができるのではないでしょうか。


執筆者:渡邉亮

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