平均路線価 8年ぶり上昇【不動産】
2016.7.2

株式会社AWARDの渡邉です。7月1日に国税庁から2016年の路線価が公表されました。路線価というのは相続税や贈与税の算定基準となる土地の価格を定めるものです。全国の主要な道路に面した土地一平方メートル当たりの評価額であり、売買の実例や不動産鑑定士の意見なども参考にして算出されることになっています。今回発表された路線価では全国平均の変動率が前年比+0.2%となり、リーマン・ショックがあった2008年以来実に8年ぶりに上昇しました。

8年ぶりに土地の価格が上がったという景気の良い話のようですが、冷静に数字を見ていくと地域ごとに大きな差があることも見えてきます。日銀による金融緩和やマイナス金利の影響で全体的に土地の価格は上昇しているかと思いましたが、実は都道府県別ですと上昇しているのは14都道府県しかありませんでした。全体の3分の2にあたる33県では前年比で土地の価格は下がってしまっているということですね。人が集まる地域は特定されており、地方の土地価格はどんどん下がってしまっていることを反映していると言えるでしょう。

今回の上昇率トップは東京の2.9%。やはり首都であり全国から人が流入している東京は圧倒的な強さを誇ります。2、3位は、東日本大震災後の高い住宅需要が続く宮城、福島となっており、上昇率はそれぞれ2.5%、2.3%でした。そしてその後に続くのが中部地方の中心である愛知の1.5%、関西地方の中心地である大阪の1.0%となります。

一方、下げ幅で見てみると、最も大きかったのは秋田で-3.9%でした。そこに愛媛が-2.1%、青森、山梨、和歌山が-1.9%と続きます。日銀の異次元の金融緩和が始まったのは2013年4月となります。そこから3年経った今でも緩和の影響が全国的に広がっているとは言えない実態がここから見えてきます。日本の中でも格差が広がりつつあると捉えることもできるでしょう。

なお、日本一路線化が高かったのはやはり東京・銀座にあったそうです。価格は一平方メートルあたり3200万円。一平方メートルを買うお金で、家族で住める手ごろな中古マンションが買えてしまいますね。やはり土地の価格は落ちないところは落ちないのだと改めて実感できます。こういった事実も踏まえると、不動産投資を行ったり、資産としての自宅を買う場所は価格が落ちないところを選択できると将来的にも安心できそうですね。ぜひこういったデータも不動産購入の際には参考にしてみてください。

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