帰属家賃とは
2020.5.3

株式会社AWARDの渡邉です。

マイホームを買った場合、そこから得られる安心感や充実感というのは他のことでは得難いものかもしれません。しかし、だからこそマイホームを買うときの経済的な効果の評価は間違えてしまいやすいとも言えます。本日はマイホームを買うときの経済的な価値の測り方についてご紹介したいと思います。

帰属家賃という考え方


マイホームの経済的な価値を計算するのに必要なのが、帰属家賃という考え方です。マイホームは家賃の支払いを伴わない住宅になりますが、仮に誰かにその住宅を貸した場合には、賃貸物件として家賃を受け取れることになります。つまり、マイホームであったとしても、家賃という経済的な恩恵を受け取っているものとして考えることでマイホームの価値を測ることが出来ると言うことです。

仮に4,000万円で購入したマンションがあったとしましょう。同様のマンションが市場では家賃15万円/月で貸しに出されている場合、自分が住んでいるとしても月々15万円の経済的な効果を受け取っているとして考えるわけです。

将来に渡って受け取る経済的な価値


この帰属家賃は将来に渡って恩恵を受け取り続けることができるものになります。賃貸需要があり続ける限り、その住宅からは経済的な価値が生み出されると仮定されるからです。

仮に上記の価格が4,000万円、家賃15万円のマンションを、家賃相場が下がらない状態で25年間持てたとしたら、

15万円×12ヶ月×25年間
=4,500万円

の価値を受け取ったことになるわけです。こうして考えるとマイホームの価値を評価しやすいと思いませんか?

ただし、実際には家賃はだんだんと下がっていく場合が多いです。また、将来得られるお金は現在得られるお金よりも価値が低いという割引率や現在価値という考え方も考慮する方が良いでしょう。これらをすべて考慮していくことで、マイホームを購入する経済的な価値はかなり正確に評価できるようになります。

売却可能額が重要


また帰属家賃以外に重要になるのが、そのマイホームがいくらで売却が可能か、という点になります。仮にマイホームを売却する際にいくらで売れるのか、という点は価値の計算に大きな影響を与えます。マイホームが最終的に換金が可能なのか、ということですね。

帰属家賃と将来の売却価格を想定するだけでも、かなりマイホーム購入に対する経済的な評価ができるようになります。マイホームというのには想いが入る分だけ経済的な評価が疎かになりがちです。すべてを経済的な価値だけで判断するのはお勧めしませんが、ぜひ購入を検討する際にはこれらのことを少し意識していただければと思います。

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