住宅地の価格推移
2019.5.3

株式会社AWARDです。

住宅は人生でも大きな買い物ですから、購入するときには様々なことを事前に考えておく必要があります。そんな考えておくべきことの一つに将来的な住宅の価値がありますが、本日は値下がりがしにくい土地はどこなのか、というテーマでご紹介させていただきます。

公示地価から見ると


「平成30年地価公示」では、住宅地の平均変動率が10年ぶりに上昇しました。バブル崩壊以来下がってきた土地の価格が、全体として上向く傾向となっていると考えても良いでしょう。ただし、その傾向には地域差があります。

住宅地の公示地価の推移(前年比)

  28年公示 29年公示 30年公示
全国 -0.2 0.0 0.3
三大都市圏 0.5 0.5 0.7
地方圏 -0.7 -0.4 -0.1

 

全国の地価の回復は三大都市圏が牽引していることが分かります。ちなみに三大都市圏というのは、東京都、大阪府、愛知県にそれぞれ位置していますが、それらの地域ごとに比べてみると下記のようになります。

住宅地の公示地価の推移(前年比)

  28年公示 29年公示 30年公示
東京都 1.6 1.9 2.4
大阪府 0.0 0.0 0.1
愛知県 0.8 0.6 0.7

 

こうしてみると大阪府はかろうじてプラスといった感じで、概ね東京の一人勝ちと言っても良い状態となっています。それでは、東京内ではどのような差があるのでしょうか。

住宅地の公示地価の推移(前年比)

  29年公示 30年公示
区部 3.0 3.9
多摩地区 0.7 0.8
島部 -0.2 0.0

 

このように東京都の区部は、他の地域と比べて圧倒的な強さがありました。いわゆる東京23区と呼ばれる地域は、全国の平均をはるかに上回る地価の上昇を見せているということになります。

なぜ23区は強いのか


東京の区部が強い理由というのは、日本の首都であるということは勿論、仕事がたくさんある場所だから、というのが大きいのではないかと思われます。国土交通省は職住近接の街づくりを推進しており、必然的に仕事が多い場所の近くの住宅地は需要が旺盛であり、価格が上がりやすい傾向にあると考えられます。

また海外からくる労働者の方なども基本的には労働する場所の近くに居を構えることになりますので、オフィスが多く仕事が多い東京に住む方が多いのは想像に難くありません。地方に比べると人口も安定して推移する東京の土地は、魅力的だと考える方が多く、価格が上昇しているのでしょう。

住宅の資産価値を考えると、どこに住宅を買うか、というのはとても大事なポイントになってきます。今回は特に東京をピックアップしましたが、地方においてもある地域の住宅地は価格が下がりにくいといった需要の差は必ず存在します。そうした情報も事前に調べた上で、住宅の購入は検討すると良いのではないでしょうか。

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