株式会社AWARDです。
住宅を買うときの融資をどこでお願いするかは、金利やその他の条件も含めてとても重要です。そんな中で日本の住宅購入を支えるフラット35という制度を実施しているのが、住宅金融支援機構です。本日はこの住宅金融支援機構が出しているデータから、最近の住まい事情を少しご紹介したいと思います。
住宅金融支援機構とは？
住宅金融支援機構は、住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人になります。2007年4月1日に発足しており、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供できるよう、資金の融通を支援しています。また、一部の民間金融機関による貸付が困難な分野では直接融資も行っています。
わかりやすく言えば長期間固定金利であるフラット35という融資制度をつかさどっている存在だと考えれば良いかと思います。フラット35は長期に渡って金利が固定されている住宅ローンで金利上昇リスクがないため、将来に渡っての返済計画をとても組みやすい融資制度になります。
利用者のデータが公開
こうしたフラット35をつかさどる住宅金融支援機構では、融資制度の利用者のデータをまとめたものを一般向けに公開しています。これを見てみると最近の住宅事情がいろいろと見えてきます。
このページでは過去のフラット35の利用者が購入した住宅の価格や面積のデータを見ることができます。例えば2017年のデータを見てみると、
・全国で購入されたマンション価格の平均は4,348万円
・購入されたマンションは年収の6.9倍の価格
・マンションの床面積の全国平均は68.5㎡
・マンション価格が全国で最も高いのは東京都の5,205万円
・マンション価格が全国で最も低いのは愛媛県の2,496万円
といったことを見て取ることができます。
平均的な住宅事情を知る
フラット35のデータを見てみると、全国的にどのような年収の方がどのような家を購入しているのかをうかがい知ることができます。大きな買い物ですし、まわりで最近家を買った人がいないと参考になる話を聞くことは少ないかもしれませんが、こうした公開されているデータを自分自身の住宅購入に活かすことできるのではないでしょうか。
また、今回ご紹介した中で気になったのは、購入されたマンションの価格の年収に対する倍率が年々上場しているということです。2017年は6.9倍だったのですが、10年前の2007年には5.7倍でした。金利が下がって価格の高い物件も購入しやすくなっている事情はあるかと思いますが、将来の返済が無理のないように気をつけたいところです。
なお今回はマンションのデータを中心に紹介しましたが、注文住宅や建売住宅のデータも豊富ですので、これから家を購入したいという方はぜひチェックしてみてください。
