新耐震基準はいつから?
2019.4.8

株式会社AWARDです。

最近はマンションを買うときに中古で買う方も増えてきました。昔に建てられた中古マンションは駅近などの場所の条件が良いことも多いですし、新築に比べると割安で買えるというメリットもあります。しかし地震の多い日本ですから、その耐震性などは気になるところですよね。そこで本日は新耐震基準で建てられたマンションはいつ以降のものなのかをご紹介します。

1981年6月に施行


建築基準法施行令の改正によって新耐震基準が施行されたのは、1981年6月1日のことになります。そのため、この日以降に建築確認を受けた建物には新耐震基準が適用されていることになります。ただし、ここで気をつけたいのは、1981年6月以降に竣工(工事が完了して建造物ができあがること)した物件が必ずしも新耐震基準に沿っているわけではないということです。

建設に着工するのは建築確認を受けた後になります。その竣工時期で考えると、木造一戸建て住宅は早くても1981年9月~10月以降に完成した建物が新耐震基準に該当することになるでしょうし、建物によっては1982年前半頃の竣工でも、旧耐震基準で建てられている可能性があります。マンションの場合は少なくとも1年~1年半程度の工事期間が必要です。1983年以降の竣工であればほとんどが新耐震基準になると思いますが、念のため確認はした方が良いでしょう。

免震構造や制震構造も


新耐震基準を満たしているかどうかは、中古マンションを選ぶ上では大事なポイントの一つになりますが、これはあくまでも建築基準法の基準であることも考慮する必要があります。建築物の地震に対する性能は年々改良されていますので、新耐震基準よりも対策の進んだ免震構造や制震構造などの建物も増えています。

実際に免震構造や耐震構造で建設されたマンションは東日本大震災のときにもほとんど被害を受けなかったことが報告されています。免振マンション33棟のうち29棟(87.9%)が「被害無」で、他の4棟はいずれも「軽微」(12.1%)に留まっており、軽微な被害というのもタイルの一部欠けなどの軽いものであったそうです。また、制震マンションでは全く被害は認められず、免震構造や制震構造であることは地震に対して一定の効果を発揮したことが見て取れます。

地震への対策は日々進化


こうして日本における地震への対策は日々進化しています。まず一つの基準として中古マンションを検討する際には新耐震基準を満たしているかどうかをチェックしましょう。フルリノベーションのマンションなどは、見た目は綺麗ですが耐震性能で考えるとかなり不安があるものも存在しています。地震が多い国だからこそ、耐震性の基準は満たしているものを購入しておきたいところです。

また気になる方はマンションが建っている地域の地盤などもウェブ上で確認ができるようになっていますので、それらも事前に確認してみても良いのではないでしょうか。不動産を購入するときには、事前の確認がなにより大切です。情報を集めて納得ができる買い物ができるようにしたいものですね。

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